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現代のあらゆる情報をニュースに。

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     農水省は22日、新千歳空港に中国人訪日客が持ち込んだ豚肉ソーセージから、家畜伝染病であるアフリカ豚コレラ(ASF)の陽性反応が出たと発表した。

    ただ、今後、感染力のあるウイルスが存在するか確認するが、ソーセージは加熱処理されているとみられ、ウイルスは死滅している可能性が高いという。

    発表によると、国内でASFの陽性反応が確認されたのは初めて。
    ソーセージは1日、北京から来た客が約1.5キロを持ち込んだ。中国からの豚肉の持ち込みは、家畜伝染病予防法で禁止されており、動物検疫所で遺伝子検査を行ったところ、陽性反応が出た。製品表示がなく、産地は特定できていないという。

    ASFは、強い感染力と高い致死率が特徴。人には感染せず、感染した肉を食べても問題はない。
    今年、中国で感染が拡大している。
    以上、


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    インドネシアも為替不安に陥り、政府が買い支えても反応なしの状況となっている。これまで数年間対ドル13,000台だったインドネシアルピアが、1998年のアジア通貨危機以来の15,000台(10日22日15,216ルピア)に達している。

    ドル高、リスクの高い新興市場からのドル資金引き上げで、目をつけられたのがインドネシアの経常赤字と財政赤字という「双子の赤字」および企業の米ドル建て債務が多いことに起因している。

    (インドネシアの経常収支は、15年▲17,519百万ドル、16年▲16,952百万ドル、17年▲17,327百万ドル/17年の対外債務は前年比11.0%増の352,247百万ドル/17年の財政赤字は318兆ルピア(2011年55兆ルピア)、だが日本企業などの進出でGDPが拡大し続け、GDP比は少なくなっている)


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    三菱重工業は、開発が長引いている国産初のジェット旅客機、MRJをめぐって、子会社の三菱航空機に2200億円規模の財務の改善策を実施し、債務超過を解消する方針を固めた。
    三菱航空機の財務を改善させたうえで、機体の開発を急ぐ。

    国産初のジェット旅客機、MRJを開発している三菱重工業の子会社「三菱航空機」は、設計の相次ぐ見直しで計画が大幅に遅れ、今年3月末の時点で、負債が資産を上回る約1000億円の債務超過に陥っている。

    三菱飛行機の自己資本は1000億円、1000億円の債務超過は、2000億円の累積赤字があることになる。

    このため、三菱重工は、三菱航空機に対して2200億円規模の財務の改善策を実施し、債務超過を解消する方針を固めた。


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    日銀は22日、金融機関の不動産業向け融資について、銀行が慎重な姿勢を強めている一方、信用金庫の中にはなお積極的なところが見られるとして、リスク管理の強化が必要だとする報告書をまとめた。

    不動産業向けの融資は今年6月末の融資残高が、前年同期比5%以上増え、融資全体の伸び率以上に増えている。

    そのうえで、収益性の高い投資用物件の減少などを受けて大手銀行や地方銀行が新規の融資に慎重な姿勢を強めている一方、信用金庫の中には融資を一段と積極化させているところが見られるとしている。

    この分野をめぐっては、投資用の不動産向け融資を積極的に手がけてきた静岡県の「スルガ銀行」で組織的な不正が発覚し、経営を揺るがす問題に発展している。


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    「Mont-Blanc KOBE」店経営の(株)モンブラン(兵庫県神戸市西区上新地1-1-2、代表:松田安正)は10月22日事業停止、事後処理を小野隆大弁護士(電話06-6364-6411)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

    負債額は約3億円。

    同社は昭和38年創業の老舗洋菓子店で「Mont-Blanc KOBE」の洋菓子店。神戸・兵庫県内を中心に16店を展開する一方、百貨店などでも販売し、平成27年6月期には6億5千万円の売上高を計上していた。


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    印刷業の水山産業(株)(兵庫県神戸市長田区二番町3-4-1、代表:水山あさの)は10月19日事業停止、事後処理を服部敬弁護士(電話06-6363-7800)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

    負債額は約6億円。


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    給食受託事業の(株)サンフード・サプライ(愛媛県伊予郡松前町筒井601-5、代表:山本憲司)は9月30日事業停止、事後処理を濱田崇弁護士(電話089-909-9531)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入っている。

    負債額は約2億円。


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    AFCが今の韓国の現状に大きなプレゼントをなしたようだ。しかし、・・・

    韓国サッカー協会は23日、アジア・サッカー連盟(AFC)主催のサッカーU―19(19歳以下)アジア選手権で、韓国チームに対して北朝鮮の国歌が流れたとして抗議したと明らかにした。


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    大阪府警は23日、富田林署から逃走した無職の男(30)=加重逃走罪などで起訴=の逮捕に協力したとして、山口県周南市の道の駅「ソレーネ周南」を運営する一般社団法人「周南ツーリズム協議会」と女性警備員2人に感謝状を贈呈した。

    また府警は、OB有志らが出資した最高200万円の私的懸賞金から、謝礼金として同協議会など2法人に全額を支払った。

    以上、


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    韓国では65歳以上の高齢者の多くが安価な報酬で就労しており、失業率(対象15~64歳)を大幅に下げている。しかし、一方で、青年失業率(15~29歳)は、9%台と高く、さらに生活費を稼ぐ短期バイトや就職がなく就職をあきらめたニートなどあわせれば、倍以上の失業率だという。

    日本政府は、財界の要望に応えて、定年制を撤廃するか、70歳定年制に移行する動きをしている。それでなくとも永住権を与える外国人労働者の受け入れも本格化させるという。

    60歳の定年を迎えた再雇用者に戦力として期待を寄せる企業が増えている。
    「即戦力」人材を囲い込むため、給与などの待遇改善や定年後の再雇用の上限年齢を撤廃する動きも目立つという。
    給与面などで不満を抱えるシニア側には、メリットが大きいが、若年層の働く機会が減ると懸念する声も上がる。


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    警視庁は、70代の女性に「名義貸しの解決金が必要だ」などとうその電話をかけ、現金約300万円をだまし取ったとして、渋谷区の会社役員・奥野高徳容疑者(39)ら3人を逮捕した。

    男は受け子のまとめ役とみられている。3人はいずれも容疑を否認しているという。

    今年1月、実在する製薬会社の社員を名乗って「名義貸しの解決金が必要だ」などといううその電話をかけ、静岡県の74歳の女性から現金約300万円をだましとったとして詐欺の疑いが持たれている。

    奥野容疑者は、金を受け取る「受け子」のまとめ役で、20人以上に指示していたとみられている。


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    国交省は23日、素形材・土木建築機材・産業機械の川金ホールディングスグループの光陽精機が製造し、川金コアテックが出荷した免震・制振装置で数値の改ざんがあったと発表した。

    事務所や病院など93件に設置されていた。

    国の認定基準は満たしていたが、顧客との契約には適合していなかった。

    改ざんがあったのは、2005年2月から今年9月までに出荷した装置。

    免震装置が4件、制振装置が89件。

    油圧機器メーカーKYBで改ざんが発覚したことを受け、社内調査で発覚したという。

    以上、


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    米太平洋艦隊は声明を発表し、米海軍の艦艇2隻が台湾海峡の公海上を現地時間の22日通過したことを明らかにした。

    2隻は米海軍横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」(満載: 8,362トン)とイージス巡洋艦「アンティータム」(同:9,460トン)で、台湾の国防部によると、台湾海峡を南から北に向けて航行したという。

    米軍の艦艇が台湾海峡を通過したことが明らかになったのは今年7月以来で、太平洋艦隊は「開かれたインド・太平洋への米国の関与を示すもの。
    米海軍は、国際法で認められた場所であれば、どこであれ航行や飛行を続ける」としている。

    中国は台湾周辺に爆撃機を飛行させるなど、独立志向が高いとみなす蔡英文政権に対して軍事的圧力を強めており、米国としては台湾海峡に艦艇を派遣することで中国をけん制する狙いがある。


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    輸入額が輸出額の3倍近くになっているパキスタン、外貨不足に陥るのは当然のこと。国内産業を興さず、中印対立の地政学的な立地を生かし?中国からの投資=借款で潤っているが、その借款により財政は火達磨状態。
    IMFが救済しこんなことを許し続ければ、世界の貿易ルールは破綻してしまう。中国がパキスタンを属国化し、パキスタンの債務保証をするなら別だろうが・・・、その中国そのものの財務体質も危ぶまれている昨今でもある。

    <パキスタン IMFへ救済申し入れか>
    パキスタンのカーン首相は、国際通貨基金(IMF)に財政支援を求めることを決意したと報道されている。
    経済成長を続けるパキスタンだが、輸入は輸出を上回る勢いで、対外債務の支払いも困難になり、引当金も底をつきそうなほど財政が悪化している。
    多くの債務が中国へのものだとされているが、その内訳は公表されていない。
    IMF側は債務の詳細を明らかにしない場合、救済は困難だとしており、アメリカも援助には慎重な姿勢を見せている。


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    米カリフォルニア州サンフランシスコの裁判所は22日、同州の学校で校庭の管理をしていた男性が末期がんになったのは、農薬大手モンサントが自社の除草剤の発がん性について警告を怠ったからだとする今年8月の陪審評決を維持した。しかし、モンサントが支払うべき損害賠償金は大幅に減額した。

     同州ベニシアの学校で校庭を管理するグラウンドキーパーとして働いていた原告のドウェイン・ジョンソンさんは2014年、白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。
    ジョンソンさんは、モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の業務用製品「レンジャープロ」を繰り返し使用していたという。

     8月に出された評決は、陪審員の全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、ラウンドアップとレンジャープロがジョンソンさんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付け、モンサントに対し、懲罰的損害賠償金2億5000万ドル(約280億円)に補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた総額約2億9000万ドル(約330億円)をジョンソンさんに支払うよう命じていた。


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    韓国銀行(中央銀行/日本の日銀相当)の李柱烈総裁が、日本との通貨スワップ締結の可能性に言及し、「米韓・日韓通貨スワップがあれば、外国為替健全性次元で良い装置となる」とし、「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

    韓国と日本は、慰安婦合意を受け、2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山日本領事館前の慰安婦像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断している。
    今年5月にも、交渉打診が日本側にもたらしたが、韓国からコケにされ続ける日本は相手にしなかった。
    李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(日韓通貨スワップ協議が)中断されたままだが、中韓通貨スワップも延長合意したので、自然に話し合いができるものと考えている」と言及した。
    以上、


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    20年東京五輪の競技会場の一つで、東京都が改修している「有明テニスの森公園」(江東区)の一部工事が、施工を請け負った建設会社の(株)エム・テック(さいたま市)が今月1日負債額約253億円を抱え経営破綻したことから中断している。
    都は「再入札で新たな施工業者を選定することも含め、対応を検討中」としている。


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    (株)ベスとね(所在地:東京都港区芝大門*** )は10月12日、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    成光(株)(所在地:東京都品川区南大井*** )は10月12日、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)コスモスターズ(所在地:都豊島区東池袋*** )は10月15日、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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