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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    富士通は31日、2010~16年に発売した同社製ノートパソコン(PC)のバッテリーに発火の恐れがあるとして、充電を制御するソフトウエアの更新を呼び掛けると発表した。約1700万台が対象。

    ノートPCに内蔵されているマイクロソフトの「Windows Update」を通じて、11月上旬から更新通知を画面に表示する。

    富士通は、異物が混入した結果、発火の恐れがあるとして一部バッテリーパックの交換・回収を15~17年にかけて3回にわたり発表したが、これら以外でも発生率は非常に低いものの発火事故の可能性があることが判明。対応に乗り出すことにした。


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    英ロイター通信は、中国がレアアース(希土類)の生産を削減していることを受け、世界中が代替調達ルート求め騒然としていると報じた。

    レアアース業界の動向を調べているアダマス・インテリジェンスのデータによると、中国は、今年下半期にレアアースの生産を削減していることから、海外への輸出量が減少し、価格も高騰する可能性が高いという。
     
    中国は、今年下半期、レアアース分離・精錬枠を▲36%削減し、国内生産量を5年ぶりの低水準である4万5000トンに抑制するが、これは国内需要に対応できる程度の供給規模とみられている。
     
    レアアースは、ハイテク製品の生産には不可欠で、中国がレアアースの生産を削減すると報じられると、世界中のメーカーが騒然とし、代替調達を模索している。
     
    日本のパナソニックも代替調達に動いていることを明かしている。調達ルートの多様化やサプライヤーとの提携強化のほか、レアアースの使用量削減にも取り組んでいるという。
    以上、

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    韓国文政権は、日韓関係がこれ以上悪化することを懸念した朴前政権が、最高裁判決を先延ばしさせていた確定判決を、積弊清算と反日姿勢の一環として、今回、100%意識的に最高裁に出させた。

    意識的に文在寅大統領ではなく李洛淵首相が30日、大法院(最高裁)強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に公式な立場で、
    「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。
    ただ、大統領府ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。

    韓国外交部(省)は「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
    だが、この問題に関しては、新たなツートラックとなり、サッカー場に反日のゴールポストをまた増やした事実だけであろうか。

    韓国政府としては、1965年韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下した。

    外交部は、判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては「今すぐ予断できる状況ではない。65年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」と答えた。


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    日本版GPS衛星「みちびき」の本格的なサービスが1日から始まり、専用の受信装置を使えば、これまで最大10メートル程度あった位置情報の誤差が、数センチにまで縮まることから、さまざまな分野での活用が期待されている。

    日本版GPS衛星「みちびき」は、昨年10月までに合わせて4機が打ち上げられ、これまで調整が行われていた。

    衛星を管轄する内閣府は24時間、運用ができる4機体制の準備が整ったとして、1日から本格的なサービスを開始した。
    「みちびき」は、アメリカのGPS衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に1機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいる。

    これまでは、都市部など高い建物がある場所では、信号が遮られるなどしてスマートフォンやカーナビなどの地図上の自分の位置がずれることがあったが、ほぼ真上から届く「みちびき」の信号は、ビルで遮られることがほとんどなく、「みちびき」の信号に対応した製品では位置情報がより安定し精度が高くなる。

    さらに、「みちびき」が出す「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を受信できる専用の装置を取り付ければ、これまでは最大で10メートル程度あった誤差を数センチにまで縮めることができる。


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    極めて薄いディスプレーを用いることで、世界初となる画面を2つに折りたためるモバイル端末を、6年前に創業した中国深セン市に本拠を置くベンチャー企業、柔宇テクノロジーが31日、北京で発表した。

    画面の大きさは7.8インチと小型のタブレットほどで、2つに折りたたむと、スマートフォンほどに小さくなる。
    秘密は、極めて薄い有機ELディスプレーで、20万回以上たたんでも問題はないという。

    柔宇テクノロジーは、これまでも、薄くて曲げられるモニター画面を縫い付けた帽子やTシャツなど、斬新な商品を出していて、たためる端末の商品化は世界で初めてだと説明している。

    この端末、11月1日から予約販売を始め、価格は最も安い機種で8999人民元、日本円で14万円余りだという。

    柔宇テクノロジーは「大きな画面と携帯性を同時に備えることで、操作のしかたが変わり、ユーザーはまるっきり新しい体験ができる」としている。
    以上、


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    旧商号(株)インコグニートで、太陽光発電所開発と設備販売の(株)メテオール(所在地:東京都台東区雷門2-3-11 登記簿上所在地:埼玉県越谷市南越谷3-22-55 代表:大木清豪)は10月29日、同日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

    負債総額は約6億円。


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    壁面装飾業のムースタジオ(株)(所在地:東京都港区芝浦*** )は10月24日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約2.4億円。


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    ブランド物服飾雑貨卸販売の(株)根岸商会(東京都台東区根岸3-24-6、代表:副島基樹)は10月31日事業停止、事後処理を園部裕治弁護士(電話03-3201-3604)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

    負債額は約3億5千万円。


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    運送業の(有)ミナミ商事(栃木県宇都宮市下砥上町1533-3、代表:南木正夫)は10月31日事業停止、事後処理を御山義明弁護士(電話03-6225-2557)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

    負債額は約9億円。


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    米国と韓国は10月31日、朝鮮戦争後、李承晩政権が米軍に委託したまま、米軍が保持していた「戦時作戦統制権(戦作権)」の返還の最大の課題の一つだった新連合司令部の創設案に合意した。

    現在、在韓米軍と韓国軍を指揮する米韓連合司令部に取って代わる新連合司令部司令官を韓国軍が担う指揮構造にマティス長官が合意した。

    米韓が戦作権返還の条件と関連して初めて意味ある合意をし、文在寅政権任期内の戦作権返還に弾みがつくという展望が出ているという。

    戦作権返還は、盧武鉉政権(文在寅が大統領府秘書室長)が米軍と合意したものだったが、北朝鮮の脅威に李明博政権、朴槿恵政権が具体的交渉に入らず、先延ばししていた。しかし、合意の立役者で従北の文在寅氏が大統領になり、返還を進めることで合意していた。早ければ2019年にも返還が実現する予定。


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    太陽発電事業者で旧(株)インコグニートの(株)メテオール(東京都台東区雷門2-3-11、代表:大木清豪)は10月29日事業停止、事後処理を新井哲男弁護士(電話03-5224-5580)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

    負債額は約6億円。

    同社は平成21年7月設立の太陽光発電所開発・設備販売会社。同社は、自社開発した土地付き太陽光発電所の販売を中心に、中小企業に向けに太陽光発電のコンサルや開発を手がけていた。平成30年5月期も約14億円の売上高を計上していた。


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    ゲームソフト開発の(株)アスペクト(東京都豊島区東池袋3-4-3、代表:及川和行)は10月31日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、吉羽真一郎弁護士(電話03-3596-7317)が選任されている。

    負債額は約6億円。


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    JR九州は11月1日、11月5日に予定していた2018年4~9月期の決算発表を延期すると発表した。
    連結子会社のJR九州住宅で住宅ローン融資に関する不法行為の疑いが判明しており、第三者委員会による調査に時間がかかっているためとしている。
    調査を踏まえ、監査法人の追加手続きが完了してから決算を発表する。具体的な発表日程は未定。

    10月10日の西日本新聞のニュース
    JR九州は10日、子会社で住宅を建設、販売するJR九州住宅の営業担当者が、金融機関に提出する書類を偽造し、住宅ローンで過剰な融資を引き出したと発表した。

    不正な融資が発覚したのは、JR九州住宅が福岡県で建設販売した一戸建て住宅1件。昨年10月に金融機関に提出した契約書で、工事請負金額を本来の2300万円から3千万円に水増ししていた。


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    SUBARUは1日、2018年4~9月期の連結純利益が計画を下回ったのはエンジンに搭載する原動機(バルブスプリング)の不具合によるリコールの費用を計上したのが主因だと明らかにした。国内ではインプレッサやフォレスターなど4車種、計10万1153台、海外では約31万台のリコールを予定しており、計40万台超が対象になるという。

    国内のリコールについては同日、国土交通省に届け出た。バルブスプリングが破損し、走行中にエンジンが停止する恐れがあるという。
    スバルは10月23日、2018年4~9月期の連結純利益が前年同期比▲42%減の490億円になったと発表した。従来予想は791億円だった。当時は「品質関連費用の計上」という説明にとどめていた。


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    楽器店のカワウチ楽器(株)(東京都西東京市下保谷4-8-28、代表:川内徹)と関連の(株)オトイチ(栃木県栃木市尻内町638-1、代表:川内隆)は10月30日、事後処理を高橋拓也弁護士(電話03-5275-6676)に一任して、事業を停止した。


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    演劇ポータルサイト「シアターガイド」運営と月刊誌「シアターガイド」出版の(有)モーニングデスク(所在地:東京都渋谷区南平台町13-10 代表:伊藤芳樹)は10月31日、同日までに事業を停止したことがわかった。


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    スズキは11月1日、次のとおりリコールを国交省に届け出た。

    1、不具合の部位(部品名)
    ①変速装置(クラッチレリーズベアリング)
    ②、③、④ともに変速装置(AGSアクチュエータ)
    ⑤電気装置(ワイヤハーネス)
    ⑥動力伝達装置(セレクタアッシ)


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    10月の軽除く乗用車販売台数は13.3%増と大幅増となった。

    しかし、こうした中でも不正連発のスバル(富士重工)は単月も今年累計でもマイナスとなっている。エンジンバルブスプリング不良の大量リコールまで発生させ、反省の上、全経営陣の刷新が求められよう。こうした部品は毎月か数ヶ月に1回でも定期的に精密検査をしていれば、大量リコールには至らなかったはずだ。

     


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    (株)メスティスアンドアート(所在地:名古屋市守山区守山*** )は10月24日、名古屋地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (有)川上木型製作所(所在地:神戸市灘区新在家南町*** )は10月24日、神戸地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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