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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    解体工事業の環境エネルギー(株)(所在地:宮城県仙台市青葉区中央2-9-27 代表:千葉和彦)は11月19日、同日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。

    負債総額は約2.3億円。


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    9.19平壌宣言で、年内にも南北鉄道連結調査と道路の連結を主要路線で行うことを宣言している。しかし、鉄道連結や道路連結調査は、北朝鮮側にも調査機材を搬入する必要があるため、年内は連結調査式のセレモニーだけで終了すると見られていた。

    ところが、ワシントンで開催されている米韓作業部会で20日、韓国のイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表とのTF初会合後、イ・ドフン本部長が「米国側が、南北鉄道共同調査事業に対し、全面的支持、強い支持(strong support)を確認すると明らかにした」と述べている。

    これは、鉄道の連結調査を好きなだけやりなさいというご朱印状をいただいたもの。国連制裁では、機械の北朝鮮搬入は制裁対象だが、米国のお墨付きがあれば、関係ないこと、韓国は本格的に調査に入れるようになった。

    すでに、海域や河川域の共同利用では、双方が、漢江とイムジン河が交差するところからイムジン河の黄海河口域までを船に同乗して調査を開始している。


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    スウェーデンの家具大手イケアは21日、世界全体で従業員を7500人削減すると発表した。削減人数は従業員全体約15万人の5%に相当する。

    都市部の顧客や、店舗に足を運びたくないネットを利用する顧客に軸足を移すという。

    イケアは声明では、「これまでに見たことのない規模と速度で小売業界の状況が変化していることを認識している」と指摘している。


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    韓国の家計債務がついに1,500兆ウォン(約150兆円)の大台を超えた。韓国全土1967万世帯が1世帯当たり平均で8,000万ウォンの借金を背負っていることになる。

    韓国銀行は21日、今年7~9月の家計債務は1,514兆4,000億ウォンとなり、4~6月に比べ1.5%増、22兆ウォン増加したと発表した。
    2017年のGDPは、1,741兆3,716億ウォン(約174兆円)でGDPに対する比率は86.2%。

    韓銀が集計した家計債務は、銀行など金融機関からの借り入れとクレジットカード債務を合計した数値。前年同期比で5.7%増え、所得の伸び4.5%を上回った。

    不動産バブルは規制強化で昨年後期から沈静化していたが、4.17板門店南北首脳会談での雪解けムードから、ソウル中心地を中心に不動産価格が急上昇、再び分譲マンション価格がバブル化した。そのため9月に更なる規制を講じている。
    住宅担保融資残は、家計負債総額の63%前後に達する。


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    茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるという。施設は昭和39年度に設置され、その後、増設され、増え続ける低レベル放射性廃棄物の保管施設。

    昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かっている。水分を含んだものを分別していなかったことが原因だという。

    規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしている。
    以上、


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    フィリピンを公式訪問した中国の習近平国家主席が20日、ドゥテルテ大統領と首都マニラで会談し、石油とガスの探査で協力することで仮合意した。南シナ海での領有権拡大を図る中国に対して、警戒感が募る中、フィリピン国民は反発を強めている。

    習主席は2日間の予定でフィリピンを公式訪問しており、20日の会談で両首国は29項目の合意を発表した。
    フィリピン政府報道官は、合意内容にはエネルギー資源の共同探査に関する覚書のほか、教育、農業分野での協力、インフラプロジェクトなどが含まれるという。
    以上、

    フィリピンのドウテルテもトランプ同様変数人間、先のパプアでの会合は寝坊して欠席していたおっさん。
    中国とは、くっついたり、離れたり。ただ、海域の領海問題で譲歩することでもあれば、あっという間にドウテルテの人気は剥落する。


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    政府は、東京圏への一極集中の是正に向けて、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めた。

    政府は、3年前から地方創生を推進し、東京への一極集中の是正に取り組んでいるが、東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いている。

    これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めた。


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    スキー場運営の大朝観光開発(株)(商業登記記録上の所在地:広島県山県郡北広島町大朝*** )は11月12日、広島地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

    同社は昭和44年9月に設立。


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    ゴーン氏は、先のオラント大統領時代に、フランス政府がルノー株を4.5%買い増しして、政府関与を強める工作を図った。当然、日産の吸収統合もフランス政府の案にあった。
    その時、ゴーン氏は、統合に反対し、いろいろ政府に対しての対抗案を編み出していた。
    それが、今日、一転して、ゴーン氏が、日産の吸収統合に向かっていたとFTが、日産の役員の話として伝えている。
    ゴーン氏は、2005年ルノーのCEOに就任し、日産のCEOも兼務していた。

    統合の理由は、
    1、 統合によるマクロン大統領との裏約束。
    2、 ルノーのここ数年は販売も増加させ至って順調、開発・研究も共同しており、一部生産までも共同している。
       日産がルノー系でのOEM生産などに反発していたのだろうか(ルノーが80%の株を持つ韓国のルノーサムスンに日産が年間20万台以上生産させている)。
      そうした自らの方針に反対する日産に対して、統合を視野に入れたのかもしれない。


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    仏マクロン大統領(40歳/2017年5月就任)は、ロスチャイルドの元バンカー。
    ルノーは元々国有企業、1996年に民営化されたが、フランス政府がまだ15%の株を保有している。
    マクロンは、フランス前政権のオランド時代、「経済・産業・デジタル大臣」(2014年8月~2016年8月)として、フランス政府の日産への影響力を強めるため、ルノーによる日産の吸収統合を、政府を陣頭指揮した。
    マクロン大臣時代の2015年に、ルノー株の4.7%を買い増し、「フロランジュ法(2年以上の持ち株は議決権が2倍になるというフランスの法律)」を活用し、ほかの長期保有者が法行使しないことを前提に、仏政府はルノーの34.7%の議決権を保有した。マクロン大臣は、それを行使し、日産を吸収統合させるため、ルノーに対して実力行使に出ようとした。

    しかし、仏政府のこうした動きに、当時、日産CEO兼ルノーCEOでもあったゴーン氏が猛反発、
    2015年12月、日産の経営については、仏政府もルノーも関与しないことで合意した。

    2017年5月、マクロンは大統領に就任した。
    2017年11月には、仏政府=マクロン大統領は、政府が買い増した4.7%(1400万株)の株を約1600億円で売却(うち140万株はルノーが社員還元用に引き取った。ほかは誰に渡ったか不知)した。フランス国家出資庁(APE)が実際は購入し、また売却したものと見られる。


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    日産自動車は22日開いた臨時取締役会で、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の解職を決議したと発表した。

    また、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役解職も決議した。

    臨時取締役会では、当初解職に難色を示していた2人のルノー派遣取締役も含め、4時間に渡り、社内調査資料に基づき説明がなされ、最後は全会一致でゴーン氏ら2人の解職を決議した。

    日産は、社内調査の結果、ゴーン容疑者主導による重大な不正行為を確認したため、今回の解職を決議したとしている。


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    (有)蔵王スポーツ(所在地:山形県西置賜郡小国町大字北*** )は11月13日、山形地裁米沢支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    上海世博中心で21日夜に開催予定だった伊ファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ(D&G)」のファッションショーが急遽中止となった。
    会場はショーの中止を受け、使われることのなかった舞台だけが空しく残されていた。

    新華社が次のとおり報じた。
    中国市場をターゲットに、「甘い言葉」をささやきながら、その一方で、SNSにアップしたPR動画では中国風英語や中国の文化を侮辱し、さらにはSNSアカウントがハッキングされたとしたD&Gの誠意の無さに、多くの人が怒りを覚え、不買宣言をする人も少なくない。

    高級ブランド・D&Gにとって中国は、最も重要な市場の一つ。21日に上海で開催予定だったファッションショーを前に、D&Gは先ごろ、「箸で食べる」をテーマにした一連の動画をネット上に投稿した。
    動画の中では、D&Gの服を着た東洋人女性が箸を使い、やや誇張された動作でピザやパスタといったおなじみのイタリアグルメを食べている。

    動画が投稿されると、ネットユーザーからは、「モデルの演技がオーバーすぎる」や「『小さな棒のようなもので、偉大で伝統的なピッツァ・マルゲリータを食べる』などの台詞は、風刺的だ」といった動画には人を戸惑わせるような内容に満ちているとのコメントが数多く寄せられた。


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    (有)大井エンジニアリング(所在地:長野県佐久市猿久保*** )は11月12日、長野地裁佐久支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    3連休半ば、11月18日から11月24日までのアクセスが多かった倒産記事などを紹介。

    今週の注目の記事は(株)エム・テック/破産開始決定

    建設業界ではかなり大騒ぎになっているようだ。

     

    一般ニュースで話題だったのは、やはり日産ゴーン会長の逮捕

    ルノーはフランス政府が筆頭株主であり、すでに国策として日産を手中に収めようとしていたといわれている。

    今回のゴーン逮捕は、日産の首脳陣によるクーデターだとか、日米の思惑が一致したとか、フランスは外交問題として注視しているとか、いろいろな思惑が乱れ飛んでいる。

    さてこのニュース、どこへ着地するのか。

     

    ゴーン
    画像はブルームバーグより


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    韓国の産業通商資源部によると、韓国の今年1~9月の累計輸出実績が過去最高を記録した。累計総輸出額が前年同期比4.7%増の4,503億3,000万ドルとなり、過去最高を記録した。

     

    1~9月 韓国の輸出過去最高/億ドル
    2018年
    輸出高
    前年比
    シェア
    半導体
    956
    38.1%
    21.2%
    一般機械
    395
    9.1%
    8.8%
    石油化学
    377
    12.4%
    8.4%
    石油製品
    344
    34.1%
    7.6%
    有望8品目
    589
    2桁増
    13.1%
    自動車
    292
    -8.0%
    6.5%
    鉄鋼
    261
    -2.6%
    5.8%
    船舶
    145
    -59.2%
    3.2%
    無線通信機
    131
    -19.4%
    2.9%
    家電
    54
    -21.1%
    1.2%
    その他
    959
     
    21.2%
    合計
    4,503
    4.7%
    100.0%
    ・有望8品はバイオ薬品や先端素材など
     

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    10月3日76ドル台の戻り高値を付けたWTI価格、11月23日には50ドル台まで急落している。

    それもこれも米国が仕掛けた対中貿易戦争により、原油の最大の輸入国・中国の経済指標が悪化していることに起因している。

    この間の価格上昇に、米トランプ大統領による増産圧力にOPECとロシアが増産しており、原油価格は、11月5日のイラン原油制裁、米原油在庫減などまったく影響されず下落し続けている。サウジは減産の意向であるが、ロシアは経済問題もあり、減産したくないのが本音。

    日本のガソリン価格は原油の値上がりにすぐ反応するが、下落には時間がかかりすぎる。国も価格が高ければ高いほど消費税を稼げる。


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    フランスのルノーは20日、東京地検特捜部が最高経営責任者(CEO)兼会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕したことを受け、ナンバー2のティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)が暫定的にトップになったと発表した。
    ゴーンCEOの解任は見送ったが、日産自、三菱自との連合は維持強化を続ける。

    ルノーが20日夜(日本時間21日未明)に開いた臨時取締役会で決めた。ボロレ氏はゴーンCEOが2月にナンバー2としてCOOに据えた人物で、今回「暫定副CEO」に任命された。
    ルノーは声明で「ゴーンCEOと同じ実権を持つ」役職だと説明した。

    ゴーンCEOは、日本で金融商品取引法違反容疑で逮捕され、勾留中のため経営に復帰するメドは立っておらず、事実上ボロレ氏をトップとした新体制となる。暫定会長にはフィリップ・ラガイエット独立社外取締役が就いた。


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    25日日曜日の午後6時15分ごろ、名古屋市千種区今池2の市道で、近くの税理士の長男(1)が乗用車にはねられ、頭を打って間もなく死亡。

    愛知県警千種署は車を運転していた近くの会社員(23)を自動車運転処罰法違反(過失致傷)の疑いで現行犯逮捕した。容疑を過失致死に切り替えて調べている。

    以上報道より参照

    亡くなった幼児はは母親と帰宅途中だったという。

     


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    既報。平成29年11月27日に事業停止した、下着製造のさつき(株)(所在地:奈良県橿原市今井町*** )は11月12日、奈良地裁葛城支部において破産手続きの開始決定を受けました。

    停止時の負債額は約2億円。


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