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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は10月末現在で約7121万円と、前年同期に比べて▲76%減の24%に落ち込んでいることが市の集計で分かった。
    鳥羽市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析している。
    中村欣一郎市長は28日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。

    2017年度の寄付額は、鳥羽市が約4億9884万円で県内1位、志摩市が約3億6186万円で同2位だった。
    両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年11月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年10月末現在の寄付額は約2579万円と前年同期の▲82%減の12%に激減している。


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    今月26日、中国空軍所属の電子戦・電子偵察機であるY-9JBが、韓国防空識別圏(KADIZ)に無断進入する過程で、韓国軍は中韓ホットラインを通じて進入していると警告したものの、何の応答もなく完全無視されたと怒っている。

    このホットラインは偶発的な衝突を防ぐために韓国中央防空統制所(MCRC)と中国北部戦区防空センターをつないでいる。
    中国の北部戦区は、北京一帯から東北3省、山東半島を含んだ地域を担当している。
    北部戦区の戦力は、有事の際に朝鮮半島に投入される。
    Y-9JBは電子・電波情報を収集しながら、敵の電子装備を破壊する軍用偵察兼電子攻撃機。
    Y-9JBはこの日、KADIZを自国領土・領海の一部であるかのように行き来。韓国空軍は何度も警告して退去を要求したが、中国空軍は一貫して無応答だった。

    中国は、以前はKADIZに無断進入はしても応答はしていた。ところが今回は最初から韓国空軍の警告を「無視」。軍関係者は「中国がKADIZ無断進入に関連し、ホットラインで応答しなかったのは今回が初めて」と話した。


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    政府は「防衛計画の大綱」を来月新たに策定する方針であるが、自衛隊が「サイバー攻撃能力」保有を明記する方針を固めた。「サイバー空間」と「宇宙空間」をめぐる方向性を明記する方針を固めた。

    具体的には「サイバー空間」について「現代戦を遂行する上で、死活的に重要だ」として、敵のサイバー利用を妨げる能力、いわゆる「サイバー攻撃能力」を自衛隊が保有する可能性を今後検討していくとしている。

    そしてサイバー防衛隊の拡充を加速し、AI=人工知能も活用した研究開発を進めるとしている。

    また「宇宙空間」については、中国などが人工衛星を直接狙う兵器の開発(キラー衛星)を進めているとされることを念頭に「相手の妨害行為に対抗できるよう、宇宙防衛の能力を強化する」としている。
    政府は近く与党の作業チームにこうした方向性を示すことにしている。
    以上、


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    三島建設(株)(所在地:静岡県三島市中島*** )は11月14日、静岡地裁沼津支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    米国は、韓国の北朝鮮の開城工場団地に開設した南北合同連絡事務所に、単なる既存建物内の改修費用に10億円にものぼる韓国側の拠出金及び、別途、電気も韓国側から通しているにもかかわらず81トンの石油類の開城搬入も認めている。

    米国は、国連制裁委と共に南北鉄道(2~3線)・道路(2~3線)の連結事業の調査を認めている。韓国側から各種調査機械を北朝鮮側に搬入しての調査となる(制裁下では機械類の北朝鮮搬入は出来ないことから例外を要請していた)。

    米国は、韓国の要請と北朝鮮への気兼ねから恒例の米韓合同軍事演習を中止か大幅縮小している。

    米韓は、北朝鮮側から核を完全廃棄するという約束(=公約)すら受けていない。北朝鮮は合意文書や宣言文書において、すべて「努力する」との文言に尽きている。

    韓国文政権は、米国から「終戦宣言」を手に入れ、同時に制裁緩和を念頭に動いている。
    (4.27板門店宣言で、年内に終戦宣言を約束している。文としては最大限遅れたとしても来年初開催予定の2回目の米朝会談で「終戦宣言」を勝ち取るべく、世界各国に「制裁緩和」を働きかけている。文政権は、中国・ロシアと共に制裁緩和が最良の核完全廃棄の誘導策だとしている・・・)


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    ショッピングセンター運営の協同組合潮来ショッピングセンター(所在地:茨城県潮来市潮来前*** 商業登記簿上の本店所在地:茨城県潮来市潮来*** )と潮来商業開発(株)(同所、同代表 )は11月16日、水戸地裁麻生支部において破産手続きの開始決定を受けました。

    負債総額は2社合計で約6億円。

    同社は、昭和63年5月に設立。


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    サウジアラビアのジャマル・カショギ記者殺害事件をめぐる対応を連邦議会の上院で28日、ポンペオ米国務長官とマティス国防長官が説明した。
    しかし、サウジの事実上の最高権力者、ムハンマド皇太子の関与を曖昧にした説明したことに加え、事件をめぐる情報収集を指揮した米中央情報局(CIA)のハスペル長官が参加を見送ったことに与野党から反発が広がっている。

    米メディアによると、トランプ大統領が率いる身内の共和党・グラム議員は、両長官からの説明では「不十分だ」との認識を示し「CIAからの説明がなければいかなる予算編成にも協力しない」と述べた。
    政府閉鎖回避のために来月7日までに必要となる一部の連邦予算の手当を盾にとってさらなる説明を迫っている。

    野党・民主党のダービン議員も「ハスペル氏が欠席した理由の説明はなかった」と不満を示した。
    ハスペル氏は、記者殺害事件が起きたトルコの捜査当局に接触し、殺害時の音声記録も聞いたとされており、事件の真相に最も精通した人物。


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    ロスチャイルドの元バンカー・マクロン大統領が、オランド政権時代、ルノーの担当大臣だったときの2014年、ルノーへの関与を強めるため15%保有していた政府所有株を、2年以上の持株の議決権を2倍にするという「フロランジュ法」という法律をわざわざ制定すると共に、計算上33.3%以上の株を持つために国費を1500億円以上投じルノー株を4.7%買い増していた(当時、株価が98ユーロまで急騰していた)。

    しかし、ゴーンが仏政府関与強化を猛烈に嫌い、日産が対抗策を取るよう画策、仏政府=マクロン大臣は、ルノーにも日産にも関与しないとの約束をゴーンと交わし、マクロン大臣としては屈辱の撤退となっていた。

    マクロン元大臣は昨年5月大統領に就任、自らが大臣時代に買い増していた4.7%分のルノー株を昨年11月に1600億円で売却した。

    今年2月には、ゴーンCEOは今年6月の任期切れでルノー退任説が報じられていた。

    そこで、マクロンはゴーンと裏取引し、マクロン大統領が筆頭株主としてゴーンのCEO再任を認める代わりに、日産の吸収統合を再燃させ、ゴーンにその手続きに入るように指示した可能性がある。


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    ホンダは27日、米ロサンゼルスで、主力市場である北米向けの新型スポーツ用多目的車(SUV)「Passport(パスポート)」を世界初公開した。

    米国ではSUV市場の拡大基調が続いており、新型車の投入で品ぞろえを強化する。

    米南部アラバマ州のホンダ工場で生産し、来年初めに米国で発売する。

    米自動車市場はセダンが売れておらず、P/UトラックやSUVは売れ続けている。


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    金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かったと報道されている。

    金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったことは、虚偽記載の意図がなかった裏付けになると主張するとみられる。
    東京地検特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調べている。
    以上、


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    反日の文在寅大統領、目論見どおり、向こう数年かつてに韓国最高裁が反日裁判の判決を出し続けてくれるから、すでに慰安婦財団も解散させ、何もせずとも韓国民は反日でかつてに盛り上がり、大統領として反日で動く必要もなく、北朝鮮にのめり込めると大喜びしているそうな。

    強制徴用被害者が三菱重工業から一人8000万ウォン(808万円)の賠償受けることになった。
    韓国大法院(最高裁)で一度破棄差戻しを経て、2013年に再上告されてから約5年ぶりに下された最終結論だ。大法院2部(主審パク・サンオク大法官)は29日、元徴用工やその遺族ら23人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟で、各8000万ウォンを賠償するよう命じる判決を言い渡した。

    1944年9~10月に強制徴用されて広島の三菱重工業機械製作所や造船所で働いた元徴用工は、2000年5月に釜山地裁に強制徴用による損害賠償金と強制労働期間中に支払われなかった賃金を合算して1億100万ウォンをそれぞれ支払うよう求める訴訟を起こした。
    1・2審は「不法行為があった日からはもちろん、日本との国交が正常化した1965年から起算しても、訴訟請求がそれから10年経過しており、損害賠償請求権が時効成立で消滅している」として原告敗訴の判決を下していた。


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    平成23年8月に事業を停止していた、旅館経営の(有)うらかめや(所在地:長野県岡谷市塚関町*** )は11月15日、長野地裁諏訪支部において破産手続きの開始決定を受けました。

    負債総額は約8.5億円。


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    既報。平成28年9月30日に事業停止していた、鉄スクラップの(有)鈴木商店(所在地:千葉県東金市薄島*** )は11月19日、千葉地裁八日市場支部において破産手続きの開始決定を受けました。

    停止時の負債額は約5億円。

    同社は平成8年9月に設立。


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    印刷業の三美プロセス(株)(東京都新宿区早稲田鶴巻町548-20、代表:橋本篤郎)は11月28日、申請処理を阿相貴大弁護士(電話03-5226-5755)ほかに一任して、東京地方裁判所へ自己破産申請した。

    負債額は約6億円。


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    韓国の世論調査会社、リアルメーターが29日に発表した文在寅大統領の支持率は、前週より▲3.2ポイント低い48.8%となった。
    最高80%あった支持率も、ここ9週連続で下落し、就任後初めて50%を割った。不支持率は3.3ポイント上昇の45.8%。
    調査はTBSの依頼を受け、26~28日に全国の有権者1508人を対象に実施された。
    今回の調査では中道層(支持46.5%、不支持50.0%)で初めて不支持が支持を上回り、就任以来支持率の高かった50代(支持37.9%、不支持57.4%)でも不支持が優勢となった。
     リアルメーターは支持率の低下について、雇用・投資など経済指標の悪化が続き経済回復に対する期待感が低下したことや、米朝非核化交渉で膠着状態が続いていることが要因となったと分析している。

    政党支持率は、
    与党で社会主義政権の「共に民主党」が前週より▲1.6ポイント低い37.6%と、9週連続で下落した。
    最大野党「自由韓国党」は3.3ポイント高い26.2%で5週連続の上昇し、約2年ぶりに25%を回復した。
    隠れ与党の文在寅大統領の娘が党員だったことから人気が出た社会主義の「正義党」は▲0.6ポイント下落の8.2%、
    野党の「自由韓国党」(元セヌリ党)から脱退した「正しい党」と中道の安哲秀らの「国民の党」が合体した「正しい未来党」は▲0.1ポイント下落の5.9%、
    野党の「正しい党」と「国民の党」の合体に反発した「民主平和党」は0.8ポイント上昇の3.0%だった。
    いずれの政党も「親日」では生きられない洗脳された韓国民の現状があり、いずれも反日政党、どの政党でも女性議員たちの反日発言は厳しいものばかり。


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    埼玉県秩父市が最近の徴用工賠償確定判決、慰安婦財団解散など韓国による不安定な日韓関係演出を理由に江陵市と締結していた相互公務員交流計画を暫定無期延期にした。

    江陵市は28日、「秩父市が22日にメール公式文書を通じて両都市間の公務員相互交流の暫定無期延期を要請し、これに同意した」と明らかにした。

    秩父市長は文書で「最近、日韓両国の国際情勢が不安定な状況になっており、職員を相互派遣する場合、お互い職員が不快な思いをする可能性があり、身辺の安全が心配される。今は派遣時期として良くないため、相互派遣を当分は延期したい」、「今回の事態が落ち着いて国際情勢の安定を確認できる時、改めて相互派遣を開始したい」という内容を伝えてきたという。秩父市は今年10月31日、江陵市と双方から毎年公務員を1人ずつ6ヶ月間相互派遣することに合意し、今月5日にこうした内容を市民に公開した。


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    鉄鋼関連販売の(有)メタラボ(所在地:静岡県熱海市下多賀***)は11月16日、静岡地裁沼津支部において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約5.8億円。


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    内装工事の(有)ハウスクリニック(所在地:静岡県浜松市東区笠井上町)は11月14日、静岡地裁浜松支部において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約1億円。


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    トヨタは11月29日、次のとおり、国交省にリコールを届け出た。

    1、不具合の部位(部品名):燃料装置(燃料蒸発ガス排出抑制装置)

    2、基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因:
    燃料蒸発ガス排出抑制装置において、蒸発ガス通路端部(樹脂製)の強度が不足しているため、燃料による膨潤等で亀裂が発生することがある。そのため、長期間使用を続けると亀裂が貫通し、燃料が漏れて、燃料臭がするおそれがある。

    3、改善措置の内容:全車両、燃料蒸発ガス排出抑制装置を対策品と交換する。


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    韓国が2009年海外で初めて受注となったアラブ首長国連邦(UAE)から原発4基、韓国政府は、フランスなどライバルたちを蹴落として受注するために、価格の安さだけではなく、韓国軍が当該原発を40年以上警備するという契約の下、受注している。建設が始まった2010年から韓国軍を派遣している。

    UAEがフランス電力(EDF)と、韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。
    原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

    韓国産業通商資源部(省)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。
    契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。

    ナワは、UAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の建設中も含めて原子炉4基を運営・管理している。


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