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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    ロイターによると、政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)(000063.SZ)(0763.HK)の製品を事実上排除する方針だという。

    複数の関係筋が明らかにしている。

    政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。2社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを2社に適用するー

    以上報道より参照

     

     


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    中国国営メディア環球時報は7日、米政府の身柄引き渡し要求について、中国ハイテク産業の拡大阻止を目的とした「卑劣なならず者の手法」だと非難した。

    中国政府は、通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された事件で、怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている。

    2日、90日間の停戦に合意した米中貿易戦争の米中首脳会談。トランプは1日カナダで孟CFOが逮捕されたことを十に承知して合意するという狸親父ぶりを演出し、その後「私はタリフマンだ」と述べるそのすごさは脅威そのものだろうか。

    英字紙・環球時報(Global Times/人民日報の姉妹紙で過激な論調が多い)は社説で、「米国がわが国のハイテク企業を抑圧しようと法的手続きを乱用する傾向がある点を、中国政府は真剣に検討するべきだ」、「どう見ても、米政府が卑劣なナラズ者の手法に訴えているのは、ファーウェイの第5世代(5G)通信網の市場進出を阻止できないからだ」と掲載した。

    英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)も、「ファーウェイの事業拡大を阻止する試みは、米中関係に弊害をもたらす」と掲載した。
    以上、


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    東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した11月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債1000万円以上)は、前年同月比46%増の54件、帝国データバンク福岡支店が同日まとめた11月の九州・沖縄の企業倒産件数(法的整理のみ)は同43%増の53件だった。


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    最近の日産関係の報道を見ていると、東京特捜が情報を小出しでメディアにリークしまくっているようだ。フランス政府の動向を見ながらの情報操作の一環だろうが、あまりにも露骨過ぎるように思えてならない。チンタラよりまとめて一撃の情報リークが望まれようか。
    ただ、そのチンタラ効果により、あからさまに手の内を見せるフランス政府が(ルノーCEO)ゴーン下ろしの検討が本格化してきたようだ。

    フランス政府が介入すればするほど、協定で日産が有利になる。仏政府+ルノー+日産の2015年の協定では、仏政府がルノーに介入した場合に限り、日産は所有するルノー株の増加が認められている。
    日本の制度では、ルノーが43.4%保有する日産株の議決権は、日産が現行15%の持ち株を25%まで高めれば、ルノーは日産に対して議決権行使ができないことになっている。
    ルノーは外国人たちの株主を味方につければ日産を乗っ取れると見たようだが、日産側も当然、対抗措置として10%を取得できる方策は済ましているものと見られる。


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    サッシ・住設機器販売の(株)オストトーヨー住器(北海道石狩市花川南9条3-3、代表:小林司)は12月6日、事後処理を山口達哉弁護士(電話011-242-3636)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

    負債額は約6億円。


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    板金・金型製造の(株)平和産業(群馬県伊勢崎市三室町6118-1、代表:久保田雅彦)は11月30日事業停止、事後処理を柴田忍弁護士(電話0270-61-5533)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

    負債額は約3億円。


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    島根県警は6日、島根県安来市発注の城跡整備工事をめぐり、業者に入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反容疑で同市教育委員会文化財課の主任井塚容疑者(32)を逮捕した。
    公契約関係競売入札妨害容疑で、土木工事などを手掛ける「安来運送」の取締役福島康弘容疑者(61)も逮捕した。同課はいずれの認否も明らかにしていない。

    逮捕容疑は8月22日、同市にある月山富田城跡の歩道整備や樹木伐採などの工事の一般競争入札で、井塚容疑者が福島容疑者に予定価格と最低制限価格を伝えたなどの疑いがもたれている。
    安来運送は、富田城跡整備工事で、価格が下がりすぎないように安来市が設定した「最低制限価格」と同額の944万3000円で落札していた。


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    ダイドーグループホールディングスは7日、フルーツゼリーを生産する子会社のたらみ(長崎市)が、中国で「たらみブランド」のフルーツゼリーを製造販売する合弁会社を今月中旬に設立すると発表した。

    株式会社たらみ(代表:和田富)は、山東嘉源進出口有限公司(本社:中華人民共和国山東省青島市、代表:黄儀輝/JY社)、川商フーズ株式会社(本社:日本東京都千代田区、代表:関口新造/川商フーズ)との間で、中国において、フルーツゼリーの販売を行う合弁会社を設立することに合意した。

    中国において、たらみブランドの高品質・高付加価値「フルーツゼリー」の販売事業を展開することを目的に、合弁会社を設立します。JY社、川商フーズの有する中国における原料調達・製造・販売ノウハウとたらみの有する商品開発・品質管理ノウハウを融合することで、中国に新たなゼリー市場を創造することを目指す。


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    文政権の所得主導経済成長政策は、
    1、最低賃金増、18年16.4%増、19年10.9%(決定済)
    2、週労働時間60時間を52時間に短縮、19年からは罰則行使
    3、非正規雇用の正規職化、大企業は強制的な行政指導

    いずれも企業に余裕があり好景気のときに、政治により企業の政策を是正させるべき政策を、韓国政府は景気低迷下に行うという驚木、桃の木、山椒の木、「経済よ!さらに悪化せよ」との政策を経済音痴の人権派弁護士の文大統領は高らかに謳い上げ続けている。

    文大統領は、北朝鮮に浮かれ国内経済は、机上の左派学者か、自らが思い描いたのか所得主導経済成長論を、生身の経済に目玉政策として打ち出した。しかし、その結果については放ったらかしどころか、市場とはかけ離れた「(経済は)回復基調にある」との現状認識を示している。

    ただ、現状を自らの政策実施の反動と見たのか、経済政策執行人の2人を首にしたが、根っ子の政策を続ける限り現実は何も変わらず、悪化するのみである。


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    広島で18店舗の展開する老舗書店の廣文館が、既存事業を継続する新会社と債務を引き継ぐ旧会社とに会社分割した。

    経営再建を進めるためで、11月19日付で新会社「廣文館」(同)を設立、主要取引先の出版取り次ぎ大手トーハンが社長を派遣した。

    旧廣文館は社名変更し特別清算へ

    広文館再建へトーハン主導で不採算店舗の見直しなどに取り組む。
    「廣文館」の店名で広島県内を中心に18店展開している。


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    政府が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
    深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。
    従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の大転換となる。
    以上、

    2065年には8600万人まで日本の人口は減少する現実。空前の利益を上げ続ける日本の上場企業、韓国より最低賃金が減少する2020年。

    低賃金で子供を作らせない政策を続けてきた日本の政治、サイレントマジュリティがサイレントのままの日本人。


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    米シカゴ在住の女性がこのほど、ホテルの従業員からシャワーの様子を隠し撮りされ脅迫を受けたとして、米ホテルチェーン大手ヒルトン・ワールドワイドを相手取り、賠償金1億ドル(約113億円)を求める裁判を起こした。十数カ所のポルノサイトに動画を投稿されたとしている。

    訴えによれば、盗撮は女性が2015年にロースクールを卒業した直後、ニューヨーク州オールバニにある「ハンプトン・イン&スイーツ」に滞在していた時に起きた。司法試験の準備をする目的で泊まっていたところ、バスルームの隠しカメラで盗撮されたという。

    女性は弁護士を通じた声明で、「ホテルの部屋に入る際はプライバシーと安全性を期待している」「私に起きたことは信じがたい違法行為であり、性犯罪として扱われるべきだ」と述べた。
    女性は盗撮被害に気付いていなかったが、今年9月になりポルノサイトに氏名つきの動画が掲載され、さらなる画像を要求するメールも届くようになった。


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    ドイツの与党キリスト教民主同盟(CDU/独保守)は7日、党首を引退するアンゲラ・メルケル首相の後任を選ぶ選挙を実施し、接戦の末にメルケル首相の側近、アンネグレート・クランプカレンバウアー氏(56)を新党首に選出した。

    クランプカレンバウアー氏は、元院内総務のフリードリヒ・メルツ氏(63)との決選投票で52%の過半数を確保し当選した。
    企業弁護士のメルツ氏は、2009年にメルケル氏との勢力争いに敗れいったん政界を離れており、中道寄りのメルケル氏に長く反発してきた。
    クランプカレンバウアー氏の新党首選出により、メルケル氏が2021年までの4期目の任期を満了できる見通しが強まった。

    クランプカレンバウアー氏は、18年続いたメルケル体制との一貫性を維持する方針を示しつつも、CDUが今後、草の根の民主主義に対する門戸をさらに広げることを約束した。
    投票前の演説では、党員らに対し、ドイツを含む欧州で極右勢力が台頭するなか、恐怖を利用した政治を拒否するよう呼び掛けた。
    以上、AFP参照


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    OPEC+ロシアは、来年(1~6月まで)から120万バレル減産することで合意した。予想では100万バレルとされていた。OPECが80万ドル、非加盟国が40万バレルとロシアの減産が小さい。これまで、サウジとロシアが100万バレルずつ増産していた。

    しかし、WTI先物原油価格は54.22ドルまで上昇したものの日本時間8日の午前6時15分現在52ドル台で推移。北海ブレントも63.70ドルまで上昇したものの61ドル台で推移している。これは予想より減産幅が大きいとされるが、減産合意の思惑で動いた先物価格より下回っている。

    やはり、ファーウェイの副会長が逮捕されたことで、貿易戦争が過熱し、中国経済が大幅に落ち込む(全面貿易戦争では5%まで落ち込むとされる)懸念が、合意情報での上昇に重石となっているようだ。


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    12月2日から12月7日までのアクセスが多かった倒産記事などを紹介。

    今週の注目記事は中日本建設(株)の倒産記事。

    ちなみにもともと当サイトは建設業関係に強いサイトとして立ち上げた。

     

    そして、一般ニュースで話題だったのは、「東名あおり事故初公判」。

    残された家族の悲痛な言葉は被告の耳に届いただろうか。

     

    東名高速事故現場
    画像は産経ニュースより


     

     


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    KTX線の原州-江陵線は、平昌オリンピックのために急遽敷設されたが、途中の3ヶ所の駅舎は不正建築物だとして10月捜査が行われていた(最下段記載)。

    12月8日午前7時35分ごろ、江原江陵市雲山洞でソウル行きのKTX(韓国高速鉄道)列車(KTX806)が脱線した。
    KORAIL(韓国鉄道公社)によると、この列車はこの日7時30分に江陵を出発し、江陵駅と珍富駅の間で脱線した。
    客車10両編成のうち4両が完全に脱線し、残りの6両も少しずつ線路から脱線しているという。KORAILと消防当局によると、当時、列車には乗客198人、機関士1人、乗務員2人の計201人が乗っていた。機関士(45)を含む14人が負傷し、付近の病院で治療を受けている。

    KORAILはバスを利用して乗客を珍富駅に移動させた後、別の列車に乗り換えるようにした。江陵駅を出発して太白線-嶺東線を利用する一般列車は、ムグンファ号3便を除いて正常運行している。KORAIL関係者は「江陵駅から珍富駅まではバスで迂回輸送し、珍富駅からソウル駅までは正常運行中」とし「江陵船を通過するKTXと一部の一般列車の運行に支障が生じていて、復旧作業を進めている」と説明。


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    隣の芝は青いとか、隣のバラは赤いって言うが、お隣の国はロウソクまで赤いようだ。

    また「アホは隣の火事より恐い」と言うようですが、今回のは「隣のアホの放火より恐いものはない」とのことです。

    1週遅れですけど、今日も珠玉のブログ(農と島のありんくりん)の【「徴用工」訴訟団 24日まで回答ない場合は差し押さえ手続きに】を読んでみてください。


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    11月23日(金)大村市群地区公民館(群コミュニティセンター)で長編ドキュメンタリー「ほたるの川のまもりびと」の上映会に行ってきた。

    今更ながら、石木ダムを造ることの理不尽と不思議さを改めて考えさせられた。


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    神奈川県箱根町にある「箱根仙石原プリンスホテル」ホテルのレストラン「プラデュジュール」で調理された料理を食べた人たちが、下痢やおう吐などの症状を訴え、その後の検査で患者や調理人からもノロウイルスが検出された。
     県は集団食中毒と断定し、このレストランを9日から対策が確認されるまで営業禁止の処分とした。


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    弁護士時代から文大統領の盟友だった盧武鉉大統領、退任後、後任の李明博大統領から妻とともに640万ドルの収賄の嫌疑をかけられ自殺(640万ドルは世界日報掲載)。

    よほどの恨み辛みの怨念が文大統領を支配しているようだ。前任の朴槿恵大統領、李明博大統領とも檻の中にぶちこんでいる。
    そうした前・元大統領や関係者たちを積弊清算により厳罰処分、思うがままに検察・司法を操り、すでに数十人を逮捕・収監しているどころか、嫌疑を受けた3人が自殺にまで追い込まれている。
    それでもまだ飽きたらないようだ。

    <韓国の歴史は怨念の歴史・呪われた国か>
    これでは次回か次々回の大統領選で保守政権にでもなれば、その怨念の連鎖により、文大統領が収監されることは、過去の例からも間違いないだろう。

    過去の怨念を絶対権力のパワーに変えた文大統領、向かうところ敵なしの様相だ。しかし、過去の大統領は皆そうであった。

    アメリカから当初真似た韓国の大統領制度、アメリカと異なり、議会が大統領をけん制できない韓国式大統領制は大統領しだいでは危ういものになる。それが、現在2人の大統領を収監し、3人の自殺者を出す積弊清算の本尊の行為であろうか。
    残り生きている元大統領も全斗煥大統領は死刑判決後特赦、盧泰愚大統領が懲役17年その後特赦だ。


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