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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    (株)NKデザート(所在地:東京都新宿区新宿*** )は11月30日、名古屋地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    美天興業(株)(所在地:埼玉県吉川市大字吉川*** )は11月30日、さいたま地裁越谷支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    既報。本年9月28日に事業停止した、老舗鍛造品製造会社の藤原鍛工(株)(所在地:広島県東広島市安芸津町風早字新開*** )は11月30日、広島地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

    停止時の負債額は約6億円。

    同社は大正10年に創業。

     


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    日本の新幹線は、超高速で運行するため、もしも脱線した場合、とんでもない大惨事になることから、専用軌道で運行している。
    一方、韓国のKTXは、最高速200キロ、250キロ、300キロ超と路線により制限速度があるものの在来線を使用している。
    今回の脱線も以前の脱線も、分岐路で生じている。いずれも、もしも最高速で運行していた場合は、大惨事になるものだった。

    8日午前に発生した江陵線KTX脱線事故の原因が明らかになりつつある。
    国土交通部とKORAIL(韓国鉄道公社)によると、事故地点の南江陵分岐点に設置された線路転換器が正常に作動するかどうかを表示するケーブルが誤って連結され、信号システムにエラーが生じたことが初動調査で明らかになった。

    事故地点の線路転換システムに異常が生じた状況で列車に「停止」信号を送るべきだったが、「正常進行」信号が出ていたことで、脱線事故につながったというのが、国土部航空鉄道事故調査委員会側の推定。

    分岐器と線路転換器が正確に作動しなければ、列車が通過する線路が途切れるような状況が生じるため脱線するしかない。
    このケーブルが正常に連結していれば脱線事故を防ぐこともできたという。


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    中国南東部で、プロテスタントの有名な非公認教会の牧師や教会員が当局の家宅捜索を受けた後、数十人が行方不明になっている。信者らが12月10日、AFPに明らかにした。同国では宗教弾圧が強まっている。
     非公認のいわゆる「地下教会」の一つで、四川省成都市に拠点を置くプロテスタントの「秋雨聖約教会」の発表によると、警察による一斉家宅捜索は9日夜に行われたという。
    信者らの話によると、牧師を含めた教会指導者らが拘束され、少なくとも80人の行方が分からなくなっているという。ただこのうち実際に何人が拘束されているかは分かっていない。
     「大半の教会員が自宅から連れ去られ、中には街頭で連行された人もいた」と語り、「スマートフォンの位置特定機能で居場所を特定されて連行された人もいる」としている。
    公式には、無神論の立場を取る中国政府は、宗教活動も含め、統制下にない組織的な活動を警戒している。
    以上、AFP参照


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    旧商号(株)伊藤クロージングで、元・紳士服卸の(株)ライト実業(登記簿上所在地:愛知県名古屋市中村区名駅4-2-28 代表清算人:加々美博久)は11月26日、名古屋地裁において特別清算開始命令を受けた。


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    韓国政府は日本から決別したようだ。それが韓国外交部康長官の対日対策の回答のようだ。
    韓国外交部は、これまで日本については独立局を擁していたが、今回、日本を意識した組織改変で、日本をインドやオーストラリアなどの一緒のアジアの遠方局に大きく格下げした。

    河野外相の「(康京和外交部長官が)来るなら、対策を用意してから来なさい。さそなくば来る必要はない」との発言に対する康京和女史の回答のようだ。
    その代わり、国賓訪問しても相手にしてくれない中国を「独立局」に格上げしたという。

    韓国外交部では、「親日」レッテルが貼られ、今後のキャリアに影響することを懸念し、「日本局」は完全に人気が失し、職員の希望者もいないそうだ。


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    国交省は、大雪による大規模な立往生を防ぐため、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表した。次の通り、高速道7区間+国道6区間となっている。
    当該区間はスノータイヤでも走行できず、チェーンの不使用走行では罰則が科せられる。
    当該道路にチェーン使用の指示の掲示がなされる。

    <高速道7区間>
    「上信越自動車道」の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、
    「中央自動車道」の山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の9キロ
    「中央自動車道」の長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、
    「北陸自動車道」は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロ
    「北陸自動車道」の滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、
    「米子自動車道」の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県の江府インターチェンジの間の34キロ、
    「浜田自動車道」の島根県の旭インターチェンジと広島県の大朝インターチェンジの間の27キロ。


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    韓国産業研究院が10日発表した南北経済協力の報告書では、北朝鮮の経済特区などの特定地域を越え、北朝鮮全域にわたって中小規模の企業を含む多様な経済主体が参加する方式で行われるべきであり、党や軍部などの特権機関に所属する貿易会社の経済協力独占を排除する方向で、韓国と北朝鮮が交渉しなければならないという北朝鮮経済専門家の主張を盛り込んだ内容となっている。

    同報告書では「金正恩時代の北朝鮮の経済改革の研究」は、「金正恩時代の『我々式北朝鮮経済管理方法』の経済改革で、南北経済協力の制度的条件はかなり改善された」としたうえで、「北朝鮮経済は依然として国営企業中心だが、経済改革によって、国が物資を供給しない領域でも、国営企業が市場を対象にした生産・販売を法的に保障されるようになり、南北共同繁栄のための経済協力の制度的基盤が整った」と明らかにした。

    同報告書は韓国の産業研究院や統一研究院、韓国銀行(中央銀行)など各分野の北朝鮮経済専門家7人によって共同執筆されている。


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    建築設計と施工業のパスカル(株)(所在地:福岡県北九州市小倉北区中島1-11-18 代表:福江優)は11月27日、同日までに事業を停止して事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

    負債総額は約2億円。


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    長崎県議会議員、山田博司は農林水産委員会の委員長、副委員長などを歴任し、現在も農水委員会に所属し、農水利権に爛々と目を光らせている。

    畜産業界は勿論、特に水産業界には大きな影響力を持ち、水産会社からの献金額も大きい。例えば畜産業界だったら牛舎の補助金は勿論、牛から豚の屎尿配水関係の予算まで細かくチェックし、とにかく金の匂いに敏感なのだ。

    政治家にしとくのは惜しいくらいの金銭感覚の持ち主である。

    水産業だったら設備の改善事業の補助金、設備の高度化事業の補助金だとか、マメに担当県職員に睨みをきかしている。

    最近では県が保有する県有地の払い下げに御執心し、特に松浦市の調川港のふ頭用地の斡旋に余念がない。

    また、山田県議には特定の水産会社企業群からの突出した献金も多く、農林水産委員会の委員に対して水産関係の企業が特殊な県議に集中して献金をするということは、何らかの見返りがあるものだと、誰でもが推測できる疑念というものである。


    それにしても金集めだけは上手いね。

    必見!長崎県・県議ビジネス「平成27年度」
    w.youtube.com/watch?v=JBlMQZD4ZtM)


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    米国の要請でカナダ当局が12月1日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した事件で、中国共産党の機関紙人民日報傘下の海外版で強硬記事が多い環球時報は「カナダメディアが『中国の報復』を心配し始めた」とする記事を掲載した。
    ただ、カナダの裁判所=政府は、米とランプ政権の協力しなかった場合の攻撃も怖く、貿易面から中国関係も維持したく、孟氏の取り扱いで苦慮し、結論を再三延長している。

    記事はまず、孟氏の逮捕を受け、中国外交部の楽玉成副部長が先週末、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び出して強く抗議し、カナダに対しては孟氏の即時釈放を要求し、「中国の通信科学技術分野をリードする企業の経営幹部が、カナダのいかなる法律にも違反していないにもかかわらず米国側の要請で航空機の乗り継ぎ時(香港発⇒バンクーバー(トランスジット)⇒メキシコ着)に逮捕されたことに、国際社会は驚きを感じている」と報じた。

    カナダ政府も、米国と対立してきた懸案の貿易協定、新FTAを締結したばかり、しかし、その後も米GMがカナダ工場閉鎖を発表するなど、不安定な状況は変わらない。そうした中、発生した華為副会長の逮捕、米国に送るか、中国に帰還させるか苦慮している。


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    LINEは10月初めから11月7日までスマホアプリ「クイックゲーム」をメンテナンスのため配信を停止し、11月30日には、審査が長引き停止期間を延長すると利用者に通知し、12月10日には一部ゲームを11日正午ごろに再開すると通知したものの、11日に再度延期すると通知した。

    同社「クイックゲーム」はダウンロード方式ではなく、動画広告を取り入れているため、動画広告そのもののリスクに対する審査をめぐってアップルおよびグ―グルと対立しているものと見られる。
    (広告の政治的利用やヘイトの人権問題などでグーグル、アップル、フェイスブックなどは欧米の議会から批判の矢面に立たされ、審査基準を厳しくしている。LINEに対し、そのリスク排除システムの開示を求めているものと見られる)

    「クイックゲーム」は、アプリを新たにダウンロードせずにLINE上で遊べる。同ゲームは9月に正式に始め、1ヶ月でユーザー数が300万人を超えた。


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    婦人服製造の(株)ベストバイズ(東京都墨田区吾妻橋2-1-7、代表:村上猛雄)は11月30日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、楠本維大弁護士(電話03-3230-2411)が選任されている。

    負債額は約3億円。


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    水産加工の合同会社猪又屋(宮城県石巻市長浜町14-12、代表:猪又敏江)は11月30日事業停止、事後処理を佐藤隆男弁護士(電話03-3568-2346)に一任して、自己破産申請の準備に入っている。

    負債額は約2億円。


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    米WSJ紙は、トランプ米大統領が、韓国の在韓米軍駐留経費負担を現在の9億ドルを2倍に増額することを望んでいると報じた。
    12月11日から13日までソウルで開かれる第10回韓米在韓米軍駐留経費負担協議を控え、ホワイトハウスが負担の増加に向け楔を打ったと見られる。
    韓国側は現在の9億ドルを10億ドルにする攻防が展開されると見ているが、実際はかけ離れたものとなる。

    韓国が在韓米軍2万8500人の駐留のために、
    △在韓米軍内の韓国人労働者の人件費、
    △軍事建設および連合防衛増強事業、
    △軍需支援費の名目で負担する費用は
    今年約9600億ウォン(約960億円)。


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    10日の中国国営・新華社通信の「新華網」によると、中国当局は7日、共産党宣伝部の傘下に「オンラインゲーム倫理委員会」を設立、20のオンラインゲームについて審議を行い、このうち9ゲームに対して中国国内のサービスを不許可とする命令を下した。
    残りの11ゲームは問題点を是正した上でサービスの可否を再検討することにしたという。

    中国当局が今年初め、自国内の新規ゲームに対する販売許可発行を停止し、青少年の視力保護を理由とするゲーム総量制(総ゲーム利用時間制限)を導入したのに続き、再び強力な規制案を打ち出した。
    ただし、倫理委員会は、サービス中止命令を下したゲームのリストを公開していない。また、新規サービスに対してサービス中止命令を下したのか、それとも既にサービス中のゲームまで中止したのかもはっきりしていない。


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    中国汽車工業協会(CAAM)が発表した11月の自動車販売台数は前年同月比13.9%減の255万台となった。
    2012年以降で最大の減少。7月から5ヶ月連続減となった。米中貿易戦争、景気悪化が背景にある。春節という特殊な事由で急減した2012年1月以降で最大の減少となった。
    それも3ヶ月連続で2桁減と減少幅が拡大している。今年の中国の自動車販売は、少なくとも1990年以降で初の減少となる見通し。
    1~11月の自動車販売は前年同期比▲1.7%減の2540万台。
    CAAMは販売減少の理由を明らかにしていないが、先に景気低迷と貿易戦争の影響を指摘している。

    中国での米国系の自動車販売台数は、米トランプ政権が仕掛けた貿易戦争に対する不買の影響を大きく受けている。
    昨年中国市場で406万台販売したGMが、北米5工場含む計7工場を閉鎖する大きな原因の一つになっている。
     


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    韓国のルノーサムスンは、これまで生産台数の約半分を占める日産車・ローグの生産を来年9月に終了する。当時、ルノーサムスンの生産台数が減少し続けており、日産のドン兼ルノーCEOのゴーン氏が救済策として2014年に、これまでの福岡苅田工場ではなく、釜山工場での生産を指定、今日まで続いていた。

    特に昨年は日産SUVローグが米国で大ヒット、ルノーサムスンが昨年生産した26万4037台のうちローグは12万3202台(占有率46.6%)で、韓国から米国へ輸出され米国日産で販売されている。
     
    しかし、ルノーサムスンの組合はほかの自動車労組同様強く、今年はスト、生産に支障を期たした。今年下半期になるとそのローグの米国販売もピークアウトし減少、同社製の韓国販売も大幅に落ち込んでおり、今年は生産台数が大幅減となってくる。
    そのローグは、モデルチェンジして米国で売れても売れなくとも来年9月までで生産契約は終了する。契約更新は日産苅田工場で元々も生産予定車、ゴーンもいなく難しい。日産の利益喪失となっていた。
     
    韓国では、ルノーサムスンへルノー本体がEV「TWIZY」を生産シフトすると大きく報じられている。ただ、年間生産台数が5千台と小規模水準。

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    米財務省は10日(米東部時間)、北朝鮮の人権侵害にかかわったとし、
    1、北朝鮮の事実上のナンバー2とされる崔竜海朝鮮労働党副委員長で検閲機関の党組織指導部のトップ
    2、チョン・ギョンテク国家保衛相は秘密警察のトップ者
    3、朴光浩党副委員長兼宣伝扇動部のトップ
    の3人を制裁対象に指定したと発表した。

    米国は、
    2016年7月に北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)、
    2017年1月に金委員長の妹の金与正党第1副部長、
    同年10月には鄭永洙労働相をそれぞれ人権侵害の疑いで制裁対象に指定。
    ほか3回に分け、計29人と13機関を制裁指定している。


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