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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    (株)ホーユー(所在地:静岡県牧之原市菅ケ谷*** )は12月10日、静岡地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)オー・エム・アイ物流(所在地:千葉県八街市東吉田*** )は12月4日、千葉地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)リフォームing(所在地:千葉市中央区椿森*** )は12月6日、千葉地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)アケヅマ(所在地:千葉市中央区本町*** )は12月6日、千葉地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    フジ技工(株)(所在地:千葉市中央区浜野町*** )は12月7日、千葉地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)ライン・テック(所在地:千葉県市川市大町*** )は12月5日、千葉地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (同)輝興業(所在地:鹿児島県鹿屋市古里町*** )は12月3日、鹿児島地裁鹿屋支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    ミントプランニング(同)(所在地:広島市中区国泰寺町*** )は12月5日、広島地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (有)オークス(所在地:大阪市平野区流町*** )は12月5日、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (有)サンエイ(所在地:札幌市豊平区美園*** )は12月5日、札幌地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    ダイキン工業は17日、空気に関係する最先端の技術開発や人材の育成を進めるため、100億円規模を拠出して、東京大学と産学連携を進める協定を締結した。
    具体的には、両者がそれぞれの拠点で人材交流を進め、ダイキン側は、世界各地で学生のインターンシップを受け入れる。
    また、環境問題の重要さが増す中で、空気をテーマに、AI=人工知能などを用いた最先端の技術の研究や開発に取り組むことにしている。
    さらに、大学発のベンチャー企業に対して両者が資金や人材面で支援し、革新的な技術を生み出していきたいとしている。

    連携する期間は今月から10年間とし、ダイキンは、100億円規模と、国内の産学連携では最大規模の資金を拠出するとしている。

    ダイキン工業の井上礼之会長は「知の集積とも言える東京大学との連携は、自前主義から脱却して新たな領域に打って出るチャンスになる。真のイノベーションの実現に挑戦していきたい」と話し、東京大学の五神真学長は「大規模な連携を必ず実現させることで、日本全体の変革を促す引き金にしていきたい」と話している。
    以上、報道参照


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    鳩山邦夫氏死去の補欠選挙のしこりで現県知事降ろしに動く麻生財務大臣、小川県知事の3選が危うくなってきたが、ここにきて、中央が動き出してきたという。

    麻生氏が地方で小川降ろしの包囲網を構築すれば、一方で、中央では反麻生・小川擁護派が動き出してきたという。
    麻生氏は首相まで務めながら、ヒンもクソもない発言が多く、また、トランプを真似たのか歳なのか、攻撃型の発言も多く、世論調査によると、閣僚不向きの問題大臣として№2に上げられている。
     
    福岡県庁
    画像:ウィキペディア

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    きょうも、秀逸のブログ(農と島のありんくりん)に投稿された山路敬介氏寄稿には溜飲が下がるばかりです。


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    既報。サッシ・住設機器販売の(株)オストトーヨー住器(所在地:北海道石狩市花川南9条3-3、 代表:小林司氏ほか)は12月13日、札幌地裁において自己破産を申請した。

    負債総額は約6.4億円。


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    トヨタグループは今年の販売台数見込みと来年の販売台数計画を発表した。それによると今年の販売台数見込みは前年比2.0%増の1055万台、19年は前年比2.0%増の1076万台を計画している。

    トヨタの生産は、国内を増加させ海外は据え置く計画、ダイハツは今年からトヨタ向けの生産も加わり、特に海外生産は今年57%増57万台、合計でも20%増の152万台と大きく増加させている。19年も海外では6%増の57万台と増加させる。(トヨタはダイハツのように低コストで車輌を造れなくなっており、小型車を生産委託している)

    ただ、中国は市場が7月からマイナス、9月からは2桁マイナスと米中貿易戦争、経済低迷で鈍化する中、トヨタは一人勝ちの様相で増加させており、来年も続くか課題もある。
    中国では、政府が2019年からEVなど環境車販売を販売総台数の10%のノルマをかけ、未達成には金銭的ペナルティを支払うことになる。環境車・EV元年になる。


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    男女格差をなくすと宣言した安倍首相、現在の閣僚人事では、思惑もあり、派閥力学を大尊重した人事により、女性閣僚3人分に値する片山氏だけを入閣させた。しかし、その片山氏も3人分の閣僚どころか、世論調査では、現在、閣僚にふさわしくない第一人者になっている。

    スイスの国際機関「世界経済フォーラム」が、世界各国の社会進出における男女の格差について、政治、経済、教育、それに健康の4つの分野で調査した結果を発表し、日本は、経済分野で格差がやや改善したものの、女性の国会議員や企業経営者が依然として少ないことなどから、149ヶ国中110位にとどまり後進国となっている。
    内訳では、経済参加と機会:117位、教育:65位、健康と生存:41位、政治参加:125位だった。

    18日に、今年の報告書が発表され、対象となった149ヶ国のうち、男女の格差が最も少ない国は10年連続でアイスランド、2位がノルウェ-、3位がスウェーデン、4位がフィンランドと、北欧諸国が上位を占めた。

    日本は、依然として、国会議員や企業経営者をはじめとする意思決定が行われる層の女性の割合が低いことなどが指摘され、今年もG7=先進7ヶ国の中で最も低い順位となった。


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    神職者は酒を飲む機会が多いだろうが、車の飲酒運転は誰でも厳禁。
    福岡県岡垣町で12月7日、酒を飲んで車を運転したとして、宗像大社の神職が酒気帯び運転の疑いで逮捕された。
    逮捕されたのは、宗像市にある宗像大社の権禰宜、佐々木容疑者(50)。

    12月7日の午後11時半前、岡垣町内浦の町道で「蛇行している車がいる」と後続の車の男性から通報があり、警察が駆けつけたところ、道路下の田んぼの側溝に軽ワゴン車が脱輪して動けなくなっていて、運転席には佐々木権禰宜がいた。

    警察がその場で調べたところ基準を超えるアルコールが検出され、運転していたかどうかさらに捜査を進めたところ、当日の夜に宗像市内の飲食店2軒で酒を飲んで運転した疑いが強まり、調べに対しても、容疑を認めているという。
    宗像大社は、逮捕を受けて佐々木権禰宜を懲戒解雇にした。
    以上、


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    日立製作所は17日、スイスの産業機械メーカーのABBから送配電事業を買収することで合意したと発表した。
    買収総額は約7140億円、同事業に80.1%出資する計画、実現すれば同社にとって過去最大の買収となる。
    計画では、2020年前半に株式を取得して連結子会社化し、新会社発足から4年目以降に完全子会社化を目指す。
    買収は、手元資金や借入金でまかなう。
    取引ではファイナンシャル・アドバイザーとしてUBSとゴールドマン・サックス証券を起用しており、取得総額には約100億円のアドバイザリー費用などが含まれている。
    今期(2019年3月期)の業績には影響を与えないとしている。

    発電所などから工場や家庭などに電気を届ける送配電事業は、ABBが取り組む4事業のうちの一つ。
    同事業では、送電網の運営や関連機器の製造なども手掛けており、約100ヶ所の製造拠点と200ヶ所の営業拠点を保有し、従業員数は約3万6000人。
    2017年12月期の売上高は約100億ドル(約1兆1000億円)だった。


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    長崎・福岡の大手ラッキータクシーが、長崎市の普通車の初乗り運賃を50円引き上げるなどの値上げを求める要請書を九州運輸局に提出した。

    今後、ほかのタクシー会社も、値上げを要請し、その車両数が地域全体の70%に達した場合には、運輸局が、値上げが適正か審査する手続きに入る。

    ラッキー自動車は、燃料費やタクシー用の車の価格が、上昇しているとして、今月14日、運賃の値上げを求める要請書を、九州運輸局に提出した。

    それによると、
    普通車の場合、1キロまでの初乗り運賃を、いまの510円から560円に50円値上げ、加算運賃を188メートルごとに50円から、233メートルごとに70円に値上げしたいとしている。
    以上、報道参照


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    兵庫県警姫路署は17日、ツイッターで知り合った女から大麻を受け取ろうとしたとして、大麻取締法違反(譲り受け未遂)の疑いで同県姫路市の中学3年の女子生徒(14)を逮捕した。「大麻をもらうつもりだった」と容疑を認めているという。

    逮捕容疑は10月13日ごろ、静岡県伊豆市の無職女(40)に大麻草1.15グラムを郵送させ、譲り受けようとした疑い。
    母親が自宅に届いた「中国茶サンプル」を不審に思い、兵庫県警に相談したところ、中身が大麻と判明した。


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