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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    (株)エークリア(所在地:滋賀県湖南市サイドタウン*** )は12月10日、大津地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    既報。本年9月18日に事業停止した、マンション等住宅設計の(株)横田建築研究所(所在地:東京都江東区清澄*** )と(有)横田満康建築研究所(所在地:京都市山科区拘辻平田町*** )と和硝子屋(株)(所在地:京都市東山区新橋通大和大路東入元吉町*** )は12月10日、京都地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

     


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    現代自動車の労組は世界一強い労組、ストばかりうち、今では貴族労組と呼ばれる究極の労働組合となっている。
    現代自動車グループが役員の5人に1人を入れ替えるという全面的な刷新人事をする。全役員約900人のうち180人ほどがすでに退任通知を受けたという。
    役員昇進者数は300人を下回る見通し。
    現代自動車グループは19日ごろにこうした内容を盛り込んだ2019年度定期役員昇進人事を発表する計画。
    役員数を大きく減らして組織の無駄をなくし意志決定の効率性を高めるという鄭義宣現代自動車グループ総括首席副会長の意向が反映されたと分析されている。

    元々役員が異常に多すぎる。


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    米ロサンゼルス市のコリア・タウンにある公立学校の外壁に描かれた壁画が、コリアンたちがかつてに「旭日旗」を連想するとして、急に騒ぎ出し、消去を求めていたことに関連し、ロサンゼルス統一学区は、冬休み中に実施する予定だった壁画の消去作業を、当面、保留することを決定した。

    壁画をめぐっては、当初はロサンゼルス統一学区が、コリアンタウンの住民たちの抗議を受け、冬休み中に壁画を消すことを表明したが、これに対し「表現の自由を侵害している」との反発の声が上がった。

    12月17日、米ロサンゼルス・タイムズは、ロサンゼルス統一学区が、同日、多くの反響があり、さらなる論議が必要だとして壁画の消去を当分の間保留すると発表したと報じた。

    問題の壁画は、ロサンゼルス市内のコリアンタウンにある公立学校「ロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクール」の体育館の外壁に描かれており、2016年に行われた学校行事で、画家のボー・スタントン氏(32)が制作したもの。


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    PAYPAYは、HPで次のように注意喚起している。

    いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。
    ご自身のクレジットカードに、PayPayからご利用した覚えのない請求があったら、こちら※をご参照ください。
    なお、PayPayではお客さまの情報を適切な方法で管理しており、安全にサービスをご利用いただけます。
    クレジットカードや、クレジットカード番号等の情報管理には十分ご注意ください。
    引き続きPayPayをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。

    ※こちらは、https://support.paypay.ne.jp/consumer/s/article/10003


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    1945年以前の国家、企業、個人すべての賠償金を含むとした1965年に締結された日韓基本条約と日韓請求権協定。それを忠実に履行した日本国。

    第二次大戦中に強制労働をさせられたと、かつてに主張する韓国人ら約1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。
    当然、想定されていたことである。

    日本企業で強制労働させられたと、かつてに主張する韓国人と遺族合わせて約1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、韓国の国家予算が2億だった時に、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたり約1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

    韓国の裁判所では、日本企業に賠償支払いを命じる判決で大賑わい、ただ、日韓関係の悪化を深刻化させているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。
    以上、韓国報道参照


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    整備新幹線の工事が人件費の高騰を受け、北陸・金沢-敦賀間の工事費用が2300億円増加して1兆4100億円に、長崎新幹線が1200億円増加し6200億円に跳ね上がる。増加分は国費でまかなうという。
    敦賀から大阪までの整備新幹線では青空天井のような価格になるものと見られる。

    日本国は借金で大金持ち、自治体に負担させても国と地方を合算した負債は変わらず全部、国が負担しても同じこと。国が全額負担すべきだ。国の公共投資の一環で行っているものでもある。

    長崎新幹線も新鳥栖から新武雄までをフル規格の新幹線として開通させなければ、価値も利便性も半減する。
    国が全額負担して整備することだ。総公共投資額から捻出すれば簡単にできるはず。どうせ、借金でまかなうのも一緒だから、何に使っても一緒だ。


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    再就職支援事業のチャレンジャー・グレイ・クリスマス(株)(商業登記簿上の本店所在地東京都中央区京橋*** )は12月4日、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

    負債総額は約1億円。

    同社は、平成11年2月に設立。


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    ケフィアグループのカブラキホールディングス(株)(T所在地:東京都千代田区神田須田町)は12月14日、東京地裁において破産開始決定を受けた。

    負債総額は現在調査中。


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    昨日に続いて(農と島のありんくりん)の山路敬介氏の正鵠を射た寄稿 朝鮮半島出身労働者問題」、国際司法の場での日本側敗訴はないその2を紹介させて頂きます。


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    欧州連合(EU)が2030年までに域内で販売される新車(乗用車基準)の二酸化炭素CO2の排出量を、2021年比▲37.5%削減することで最終合意した。

    EU加盟国を代表するEU理事会と欧州議会は18日、自動車排出縮小目標値を集中的に協議した結果、2030年までに新車排出量を2021年基準として▲37.5%削減し59.4グラムにすることに決定した。

    当初、EU理事会は▲35%削減案を、欧州議会はこれよりさらに強化した▲40%削減案を提示していた。
    EU理事会と欧州議会はまた、バン型車両に対しては2030年までに排出量を2021年比で▲削減することで意見を集約した。

    また、EUは自動車メーカーを対象にした中間目標値も、2025年まで乗用車とバン型車両の排出量を2021年基準としてそれぞれ▲15%減らし80グラムにすることにしている。


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    西鉄は18日、天神大牟田線で来年3月23日に運行を開始する新型観光お食事列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO(ザ・レールキッチン・チクゴ)」の車両に、家具などを取り付ける作業を、同社筑紫工場(福岡県筑紫野市)で公開した。

    今年1月に車両3両の改造を開始し、18日は大川家具のテーブルや座席を取り付けた。ピザ釜を備えたキッチンや内装などは既に完成、来年1月には外観などの作業も完了する。

    列車では、季節に合わせ、沿線の福岡県筑後地区の食材を使ったメニューを提供し、金・土・日と祭日の1日2回、西鉄福岡−大牟田間を、ランチの部とディナーの部をいずれも8千円で運行する。
    来年6月からは、西鉄福岡駅-太宰府間でブランチコース(3千円)も導入する。


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    インドネシアのLCCライオン航空の旅客機が10月29日墜落した事故で、同社は12月17日、オランダのKeppel O&M社と契約し、2つ目のブラックボックスと残された64人の行方不明者の捜索を実施すると発表した。

    ライオン航空610便、ボーイング737MAX8型機は10月29日、首都ジャカルタを離陸した13分後にレーダーから消え、ジャワ海北岸に墜落。乗客乗員189人全員が死亡した。正式に身元を確認されたのは125人のみで捜索が打ち切られていた。


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    政府は18日、2019年度当初予算案の一般会計総額を101兆4600億円程度とする方針を固めた。
    2019年10月の消費税増税に備え2兆円規模となる臨時の景気対策を盛り込むなどし、前年度当初97兆7128億円から、約4兆円の大幅増となる。
    当初段階で初めて100兆円を超え、7年連続で過去最高を更新する。

    <歳入、消費税増税・29年ぶり過去最高更新>
    消費税率を10月から10%への引き上げることに伴う増収や景気回復を受けた法人税収の改善を想定し、税収を前年度当初59兆790億円から、過去最高の62兆5000億円程度と3兆円以上の増加を見込む。
    決算ベースで最高だったバブル時代の1990年度の60兆1000億円を29年ぶりに更新する水準となる。


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    シャッター工事業の(株)クラウン(所在地:熊本県熊本市東区秋津2-1-58 代表:奥田広則)は11月26日、同日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

    負債総額は約1.5億円。


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    建設業の木研(株)(所在地:山口県防府市高井1156-1 代表:山根昌美)は12月18日、同日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

    負債総額は約2億円。


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     菓子・食品卸業の(株)戸田商店(所在地:福島県喜多方市大谷地田3949-2 代表:戸田祐一郎)は12月18日、同日に事業を停止し、事後処理を一任、自己破産申請の準備に入った。

    負債総額は約2.5億円。


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    米証券取引委員会(SEC)は18日、帳簿や内部会計を巡り連邦証券法に違反した疑いで、パナソニックの米子会社パナソニック・アビオニクスの元幹部2人を提訴した。
    同社の最高経営責任者(CEO)を務めていたポール・マージス氏と最高財務責任者(CFO)だったウオナガ・タケシ氏に対し、それぞれ7万5000ドルと5万ドルの罰金の支払いを求めている。
    以上、

    特にリリースは出されていないが、5月1日に次のように報道されていた。

    パナソニックは、贈賄などの疑いで調査・捜査を受けていた航空機向け娯楽システムを手掛ける米子会社パナソニック・アビオニクスを巡り、米当局へ和解金約2億8000万ドル(約300億円)を支払うことで決着したと発表した。


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    2018年の訪日外国人旅行者数については、法務省の協力による日本政府観光局(JNTO)の独自推計のもと、12月18日(火)までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超え。

     今年は、大阪と北海道の大きな地震や豪雨や台風などの自然災害が相次ぎ、インバウンドにも影響を与えたが、訪日客数が3,000万人を超え、過去最高を記録した。


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    財務省が19日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は▲7,373億円の赤字だった。
    原油価格の上昇により輸入額が膨らんだのが要因。赤字は2ヶ月連続。

    輸入は、前年同月比12.5%増の7兆6,649億円で、11月としては過去最高。中東からの原油が増加し、全体を押し上げた。
    原油の先物価格は最近、世界的な景気の先行き懸念から下落しているが、貿易統計に反映される価格では高水準が続いているという。高い価格で買い付けていたものと見られる。

    輸出は、バハマ向けの船舶などが増え、0.1%増の6兆9,276億円。2ヶ月連続で増加したが伸び率は鈍化した。


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