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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    韓国の化粧品が爆発的に売れた中国、その背景には2つの理由があった。
    1つは、早くから中国へ進出し、中国女性に化粧品を最初に奨めた資生堂の存在、しかし、尖閣問題で日本企業製品は標的にされ、奈落の底へ。そこに取って代わったのが、Kビューティだった。
    2つ目は、中韓が蜜月時代を作り上げ、韓流ドラマが大流行、そのドラマで用いられる化粧品や俳優たちを使ったTV-CM、整形美女創りにより、アモーレパシフィックを代表にKビューティが爆発的な成長を遂げた。

    しかし、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射実験で緊張高まる韓国に、2016年8月THAAD(終末迎撃ミサイル)配備を決定、2017年3月にTHAAD搬入、4月配備、9月追加配備に、中国が激怒、文化制裁(韓流もの放映禁止、K-POPP公演禁止、 韓国俳優CM禁止 )、貿易制裁、観光制裁など数々の制裁を行った。

    アモーレパシフィック製品の中国制裁は、これまで入管が通していたものの、成分を厳格化し、禁止成分が入っているとして、輸入できなくした。新たに申請しても認可をなかなか下ろさず、実質、中国市場から締め出された。Kビューティは多かれ少なかれ、そうした制裁を受けた。


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    インドネシア・ジャカルタのあるジャワ島とその北西方向にあるスマトラ島の間のスンダ海峡(再狭部24キロ/最浅底20メートル)で22日夜9時半ころ発生した津波で、国家災害対策庁は23日、少なくとも220人の死亡を確認したと明らかにした。行方不明者は30人、負傷者は840人。

    当津波では、津波が発生するような大きな地震の発生は記録されておらず、海底火山の爆発による海底の地すべりが生じ、津波が押し寄せたものと見られている。しかし、海面における噴火の痕跡はまだ明らかになっていない。目撃者の話では津波の高さが4~5メートルに達していたとの現地取材報道もなされている。

    スンダ海峡を挟んだ沿岸部のTanjung Lesungビーチでは、バンド演奏によるイベントが開催されており、ミュージシャンも含め観客ら多くが犠牲や行方不明になっているという。


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    米議会の与党共和党と野党民主党は12月22日、政府機関の一部閉鎖を打開するため話し合ったが、大きな進展はなかった。
    トランプ米大統領が公約に掲げるメキシコ国境の壁建設費を巡る対立は続き、解消のめどは立っていない。
    上院は、次回審議期日を27日に設定しクリスマス休会。政府機関の一部閉鎖は6日間以上続く見通しとなった。
    トランプ氏は、22日に「われわれは民主党と国境警備について必死に協議しているが、長くなるかもしれない」とツイッターに投稿し、政府閉鎖が長引く可能性を示唆した。
    以上、報道参照

    米トランプの意向に沿った下院で決議、しかし、予算の上院の採決は60票(100議席)が必要で、共和党と民主党が協議を進め、合意した内容を、トランプに提示したところ、それをトランプは拒否した。
    トランプの次の手は、上院は共和党が制しており、引き続き討議させ、上院の法を上院で改正させ、50票で決議できるように変更する腹積もりのようだ。


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    東京など首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」など37施設を運営する未来設計(東京)で、入居者から預かった「入居一時金」の大半の26億円(68.4%)あまりが消失していたことが、同社を買収した同業の「創生事業団」(福岡市)の調査でわかったと報道されている。
    帳簿上、38億円余残っているはずの一時金が12億円余しかなかったという。

    入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。37施設には計2千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約1600人が働いている。

    「未来設計」の財務部長が、同社の持株会社を今年7月に買収した同業の「創生事業団」(福岡市)に内部告発して発覚したという。


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    共同通信などは21日、岩屋防衛相は、「韓国海軍艦艇が20日午後3時ごろ石川県能登半島沖の海上で、海上自衛隊のP-1哨戒機にレーダーを照射した」とし、「韓国側に強く抗議し、再発防止を求めた」と述べた。
    海上自衛隊が、当時の状況を解析したところ、レーダー照射は、複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが分かったという。
    防衛省は声明で「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定し、目標に照準を合わせ、追尾するために使用する。照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船を捜索するためであっても、非常に危険な行為だ」と指摘した。

    <最大の問題点は、問い合わせに回答なし>
    今回、哨戒機は火器管制レーダー照射を受けて回避する行動をとり、回避したあと、哨戒機から駆逐艦に対し、「どういう意図なのか」と問い合わせしたが、『応答がなかった』という。
    この、『応答がなかった』ことが最大の問題であり、ここまで問題を拡大させている原因でもある。事前に、哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射するという通告も警告もなかった。
      
    実際、韓国側が主張するような遭難船捜索に火器管制レーダーを使用し、空を飛んでいる哨戒機と海上を漂う遭難船を見誤って、レーダー照射を続けていたならば、哨戒機の問い合わせに対し、駆逐艦側から、正式に回答があるはずだ。


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    ルノーが欲しいと日産が求めるものは、
    1、配当金
    日産の2018年3月期の配当金は、中間配当含め53円、ルノーの持株は18億3,183万7千株(43.7%/2018年9月30日現在)、計約970億円、税金を引かれても膨大な配当金である。
    ルノーが欲しいのは、この純益となる配当金こそが、ルノーの利益の大きな源泉の一つになっている。

    ルノーの2017年期の決算(対ユーロ円:128円前後)
    売上高は14.7%増の587億7000万ユーロ
    営業利益は17.4%増の38億5400万ユーロ(48億4000万ドル)で、営業利益率は6.6%。
    純利益は49.6%増の51億1400万ユーロ。
    同社の自動車部門の営業利益は15.2%増の3億6300万ユーロ。


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    韓国政府は、今更、何を言っても言い逃れにしか聞こえない。
    それは、火器管制レーザーを照射し、それに驚いた自衛隊哨戒機が、韓国軍の駆逐艦に「なぜ照射したのか」問い合わせしたところ、駆逐艦は完全無視したところに問題がある。

    互いのレーダーに双方は捉えられていたはずだ。それも駆逐艦のレーダーではそのスピードからして飛行機だと判別できるし、一方の哨戒機も船舶ということは判別できる。哨戒機は交信無線の傍受から艦船であることも確認できよう。

    それにもかかわらず、遭難した北朝鮮の漁船捜索に火器管制レーダーまで照射するとは。
    遭難船捜索だとしても、中国の艦艇並みに無通知で日本のEEZ内を航行し、その上で、無通知で火器管制レーダーを照射し、哨戒機の「問い合わせ」には、これを無視し、今更、韓国側が何を弁明・釈明しても嘘の塊にしか聞こえてこない。

    100%韓国側の釈明を信じたとしても、無通知、問い合わせ無視では当然、意図して火器管制レーダーを照射したとしか言いようがなかろう。
    それも内容を小出しにする有様。


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    鹿児島県阿久根市の市長選挙は23日投開票が行われ、現職の西平良将氏(45)が当選し、3選を果たした。
    2010年10月、前市長がやりたい放題だったことから、西平氏がやりたい放題の市長に対して、リコール(解職請求)運動を主導した結果、リコールが成立した。

    同年12月の出直し市長選で、立候補し、失職市長を破り、初当選し今回が3期目の選挙戦だった。

    2018年12月23日、阿久根市長選挙結果
    阿久根市選挙管理委員会によると、当日有権者数1万7,729人、投票者数1万2,703人、投票率71.6%。
    現職の西平良将氏は7,031票
    やりたい放題前市長は5,553票


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    新華社通信によると、中国政府は23日、国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会において、外国企業の権利に関する新たな法案を提出した。
    法案では、外国企業の知的財産権を保護するため「行政手段を通じて、技術移転を強制してはならない」としている。
    中国では、外国企業が事業を行う際に、中国の企業と共同で出資した合弁企業でなければ操業できないといった規制があり、米トランプ政権は、企業活動を一緒に行わせることなどによって技術移転を強制していると問題視してきた。

    これに対して、中国側は、これまで「技術移転は企業どうしの契約に基づくもので、政府による強制はない」としていた。

    しかし、今回の動きは、米国の主張に譲歩する姿勢を示したもので、中国としては、来年3月1日までとされる交渉を通じて、アメリカとの貿易摩擦を緩和するねらいがあるとみられる。


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    マティス国防長官の辞任を2ヶ月前倒しして辞めさせるトランプ大統領、その独裁振りの評価は中間選挙の結果に出ていようが、収拾がつかなくなってきている。
    シリア撤退問題、アフガン撤退問題、次は拗れている負担金を渋れば韓国撤退も現実味帯びてくる。
    閣僚だろうとホワイトハウスのスタッフだろうと自らに意見するなどもってのほか、意見するやつは辞めろ、辞めなければ辞めさせるという独裁ぶり。
    不動産屋で成り上がってきた不動産屋の経営者を地で行くホワイトハウスのトランプ。そうしたトランプを大統領にしたのもアメリカ合衆国の国民でもある。


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    インドネシア・ジャカルタのあるジャワ島とその北西方向にあるスマトラ島の間のスンダ海峡(再狭部24キロ/最浅底20メートル)で22日夜9時半ころ発生した津波で、国家災害対策庁は23日、少なくとも220人の死亡を確認したと明らかにした。行方不明者は30人、負傷者は840人。発表あるごとに数値はいずれも増加している。

    現地の報道によると、当津波では、スンダ海峡の中央当たりにあるAnak Krakatoa火山が噴火後、津波が押し寄せたという。噴火により山の斜面が海に崩落し、津波を発生させたものと見られている。
    目撃者の話では津波の高さが4~5メートルに達していたとの現地取材報道もなされている。

    スンダ海峡を挟んだジャワ島側突端部のTanjung Lesungビーチでは、バンド演奏によるイベントが開催されており、ミュージシャンも含め観客ら多くが犠牲や行方不明になっているという。
    Bantenでは400軒の家屋や9軒のホテルなどが深刻な被害を受け、住民のほか、多くの観光客も犠牲、行方不明になっているという。


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    (有)マルカ材木店(所在地:静岡県伊東市宇佐美*** )は12月12日、静岡地裁沼津支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (有)焼よし(所在地:川崎市川崎区出来野*** )は12月13日、横浜地裁川崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    旧商号田坂鉄工建設で(株) 産業用タンク製造の(株)TS整理会社(所在地:大阪府大阪市中央区北浜2-5-23 11F 代表清算人:中嶋浩二)は11月16日、大阪地裁において特別清算開始命令を受けた。


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    (株)TEST(所在地:東京都港区南青山*** )は11月28日、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    韓国政府は12月24日、今年頻発したBMW車の車両火災問題で、排気ガスを冷やす装置の設計に問題があったうえ、「欠陥を隠蔽した」などとして、BMWの現地法人を検察に告発するとともに112億ウォン(約11億円)の課徴金を科すことを明らかにした。

    韓国当局は、問題が指摘された排気ガスを冷やす装置は、韓国の排ガス規制を満たすように設計されていて、BMWコリアも、今年8月に装置に問題があったとする分析結果を公表し、これまでに対象の車種17万台以上のリコールを届け出ている。

    (韓国はEUとFTAを締結し自動車を大量に輸出、韓国の排ガス規制基準は、厳しいユーロ基準に準拠させており、韓国の規制に・・・はおかしい・・・。韓国特有の設計ならば日本などで大量リコールをする必要もない)

    <BMW火災問題>
    BMWのディーゼル車の火災問題は、今春から増加し出し、今年に入り52件あまりが確認されている。
    原因は、3年以上経年のディーゼル車の場合、排ガス再燃焼循環装置(EGR)の冷却装置部分に問題があり、冷却水に不純物が入り堆積し、吸気多岐管に入り、火災を引き起こすというものだった(下記日本のリコール参照)。

    ただ、BMWとしては、世界で発生していた問題ではなく、韓国で大量に発生したことから、原因究明に手間取った。
    やっと7月26日、520dなど42車種、計10万6317台のリコールを表明した。7月27日から緊急安全診断を行い、8月中旬から改修部品に取り替えると発表した。


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    当たり前のことが、当たり前にいかないのが田上市政。

    壊さなくてもいいものを壊したがるのが破壊大魔王・田上富久課長市長。

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    20日前の浅田五郎さんのフェイスブックの投稿ですが、あまりにも正論なので拡散させて頂きます。


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    日韓は共に2014年、国際合意の「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」=海上衝突回避規範「CUES」における、船舶・航空機の接近時における火器管制レーダー使用は、控えるべきとする合意国である。「CUES」(Code for Unplanned Encounters at Sea)、米、中、日、韓など24ヶ国が批准している。

    韓国海軍は「船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」としている。
    近隣の船舶や航空機は、航法レーダーでも確認でき、駆逐艦「広開土大魔王」は、哨戒機も確認できている。
    韓国海軍は、「哨戒機を追跡する目的はなかった」と述べているが、目的があったなど口が裂けても言えまい。
    マニュアルが2014年以前に作成されたものだろうか、それともとぼけているのだろうか。

    哨戒機が接近した時は、レーダー照射していないという。
    「日本の哨戒機が、艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明している。光学カメラを使う際、火器管制レーダー(STIR)の機材にカメラを設置しているため、共に作動するものの、哨戒機にレーザー照射はしなかったとしている。駆逐艦「広開大魔王」は、火器管制MW08レーダーを使用するにしても、事前に警告・通知せず、使用している。


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    すちゃめちゃな米トランプ政策は、ニューヨーク証券市場から生き血を啜り続けている。

    銭の前に同盟も糞もない銭を出せ、銭だ銭だと言っている割には、一方で、NY証券市場からは膨大な銭を喪失させている。

    今度は、壁だ壁だとヒステリックになり、上院の共和党と民主党が合意した内容すら拒否し、政府機関さえも閉めてしまった。思い通りにならず、すべてを民主党のせいだと責任転嫁している。

    気に入らないスタッフや閣僚たちはみな辞めさせている。

    もう既にヒトラー並みの独裁者になっている。トランプはゲルマン民族移民の子。

    1月からは民主党下院が始まる。


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    (株)ヤマセ(所在地:静岡県駿河区聖一色*** )は12月12日、静岡地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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