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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    消費者庁は26日、三菱自動車による燃費不正問題に関連し、三菱からOEM供給を受け軽自動車を販売していた日産自動車の広告について、景品表示法違反(優良誤認)の課徴金納付命令を21日付で取り消したと発表した。
    当然のことだろう。制裁するには自動車に関するOEM制度を見直す必要があるが、三菱も販売している車両であり、そんなことはできない。ただし、三菱が実質同一車両を販売していない、純粋に日産が生産委託した車両だった場合にはその限りではない。

    消費者庁の知識不足。縄張り意識から、国交省に対し日産に対する課徴金制裁の妥当性を問い合わせしなかったのだろう。愚か者。


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    ソウル東部地検は26日、青瓦台(大統領府)民政首席秘書官室の特別監察班が、民間人の監視・情報収集などの諜報活動を行っていたとの疑惑で、特別監察班の事務所などを家宅捜索した。
    同疑惑は、特別監察班の捜査官だったキム・テウ氏がメディアに告発し浮上したもの。キム氏は文在寅大統領側近の禹潤根駐ロシア大使の金品授受疑惑を報告したことが原因で、捜査官を辞めさせられたと主張した。

    青瓦台はキム氏について、適法な範囲を越えた行為などが摘発され、所属していた検察に復帰させたと説明。また、12月19日、キム氏を公務上の秘密漏えいの疑いで検察に告発したと発表した。
    青瓦台は、キム氏が情報収集活動の対象にしていた人物に銀行の頭取や元首相の息子ら民間人も含まれていたと暴露した。

    野党などが強く反発していることについては、キム氏が権限を越えた活動をし厳重に警告していたとして、民間人に関する報告書は廃棄し、情報として活用しなかったと釈明している。


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    シャープの親会社の鴻海は、中国・珠海市(香港・深セン・マカオに近い)に総投資額1兆円規模の半導体生産工場を建設すると公表している。
    そうした中、シャープは26日、半導体事業を分社化すると発表した。受皿会社を1月に設立し、同4月1日に実施する予定と発表した。

    それによると、広島県福山市に吸収分割承継会社として半導体や大規模集積回路(LSI)を開発、生産する「シャープ福山セミコンダクター」と半導体レーザーを扱う「シャープ福山レーザー」の2社を設立する。
    半導体事業に現在所属する従業員約1200人うち、1000人程度を新会社に出向させる。

    シャープは、高精細の映像技術「8K」やモノのインターネット(IoT)分野の成長を目指しており、最先端製品の開発力強化が急務となる中、分社化で事業環境の変化により迅速に対応したい考え。


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    NYダウは、これまで下げ続ける中、アマゾン・ドット・コムは、今年のホリデーシーズンが記録破りの好調さになっているとの発表が好感され9.5%高に急伸、消費関連株が上げをけん引、「FAANG」銘柄は全て大きく上昇した。また原油価格の急伸を手掛かりにエネルギー株も上昇した。

     米国はGDPの7割を占める消費の増加傾向が続き、勤労者の収入も増加している。FRBは消費のインフレを抑制させるため金利を上げている。


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    (株)前田測量(所在地:北海道石狩郡当別町樺戸町*** )は12月17日、札幌地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    モダンデンタル(株)(所在地:静岡県駿河区池田*** )は12月17日、静岡地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    アンドレ商事(株)(所在地:新潟県村上市海老江*** )は12月18日、新潟地裁新発田支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)ミルキイファイン(所在地:埼玉県所沢市大字山口*** )は12月14日、さいたま地裁川越支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    三和ホームサービス(株)(所在地:大阪府豊中市向丘*** )、三和テニス(株)(所在地:大阪府豊中市蛍池西町*** )は12月17日、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)ビークルワン(所在地:北海道旭川市永山北*** )は12月17日、旭川地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)アドバンスエージェンシー(所在地:大阪府箕面市半町*** )は12月11日、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    ロシア大統領府は26日、プーチン大統領の指揮の下、最新鋭の極超音速ミサイルシステム「アバンガルト」の試射に成功したと発表した。
    アバンガルト弾頭ミサイルは鋭角な翼を持つ戦闘機型で、大気層を制御された進路と高度に沿って飛行し、あらゆるミサイル防御を突破することができる核搭載可能な弾頭ミサイルとされる。
    (通常の弾頭ミサイルは、一旦大気圏外に出て飛行し、再度大気圏に突入させる放物線飛行軌道から、飛行予測の分析がされやすく、迎撃しやすい。スピードは旅客機がM0.8程度、拳銃の弾がM1~1.5程度、ライフル弾でM2~3程度、戦闘機F35AがM1.6程度/F22がM2.5程度//M15で時速2万キロ)

    ロシアに所在する31サイロの発射装置に、2019年から順次配備するという。2004年から開発に当たっていたもの。


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    既報。本年7月26日に事業停止した、食品添加物製造の葵化学(株)(所在地:大阪市西淀川区佃*** )は12月12日、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

    同社は昭和25年創業。


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    既報。い草製品卸の(株)添島勲商店(所在地:福岡県大川市大字中木室*** )は12月18日、福岡地裁柳川支部において破産手続きの開始決定を受けました。

    停止時の負債総額は約3億円。


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    既報。電材卸の大共(株)(所在地:札幌市白石区北郷*** )は12月17日、札幌地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    台湾は、兵力のほとんどを志願兵で賄えるとして、順次徴兵期間を短縮していたが、中国と台湾が分断してから60年以上続いてきた兵役義務の制度を26日終了した。

    台湾の徴兵制は、1949年の中台分断後、台湾海峡を挟んで対立してきた中国の軍事力に対抗するため、1951年から続けられてきた。
    対象は18歳以上の男性で、当初、2年から3年だった兵役期間は、少子化問題などを背景に2008年には1年に短縮され、2011年には、当時、中国との関係強化を図っていた国民党の馬英九政権が、中国との緊張関係が大幅に緩和したことなどを理由に関連する法律を修正し、1年間の兵役義務を廃止する代わりに、4ヶ月間の軍事訓練を義務化して志願兵制度も導入した。

    その後、移行期間となっていたが、兵役義務のため入隊していた412人が26日までに除隊したことで、67年続いた兵役義務の制度が終了した。


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    法務省は27日、外国人技能実習適正化法が義務付ける実習生への講習を実施しなかったとして、受け入れ企業の指導や支援を行う監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」(兵庫県加西市)の許可を同日付で取り消したと発表した。2017年11月の同法施行後、取り消しは初めて。
    協同組合は今後5年間、実習生の受け入れができなくなる。

    政府は来年4月に外国人労働者の受け入れを拡大する新在留資格「特定技能」を導入する。実習生の多くが新在留資格に移行する見通しのため、政府は現行の実習制度への監督体制を強化している。

    法務省によると、協同組合は中国人とタイ人の実習生約30人を兵庫県内の企業に紹介していた。
    受入監理団体は、原則として2ヶ月間、実習生に日本語や日常生活に関する講習を受けさせなければならないが、協同組合は講習期間中にもかかわらず、実習生を企業で働かせるなどしていた。
    以上、


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    日立製作所は世界規模で事業買収や事業再編を行っている。

    日立オートモティブシステムズは、100%子会社で、エネルギーステーション・プラント建設事業や計装事業などを展開する「日立オートモティブシステムズメジャメント」の保有株のすべてを、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループが設立した特別目的会社であるPTC2ホールディングス(株)に譲渡する株式譲渡契約を締結した。

    日立オートモティブシステムズメジャメントは、元トキコ油器で、ガソリンスタンドの計量器、エコ・ステーションの充填器、ディスペンサーを製造し、サービスステーションの設計、施工事業や計装事業を、国内を中心にアジア地域を含む市場に展開している。

    国内では、ガソリンからCNG(圧縮天然ガス)、水素までさまざまなエネルギーステーションを展開するとともに、自家用給油所建設事業にも進出し、いずれの事業でもトップクラスのシェアを占めている。


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    土建業の(有)文田商店(所在地:熊本県荒尾市桜山町***)は12月20日、熊本地裁玉名支部において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約2億円。


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    不動産経済研究所の調べによると11月近畿圏の分譲マンションの販売個数は次のとおり大幅増となっている。
    ◎発売は63.4%増の2,585戸、2013年9月(3,671戸)以来の大量供給。
    ◎m2単価は2ヶ月連続のアップで、バブル時代の1991年以来の高水準。
    ◎契約率は74.4%と好調。

    1、11月の発売は2,585戸、前年同月(1,582戸)比63.4%増、前月(1,775戸)比45.6%増。
    2、11月の地域別発売戸数は大阪市部 1,682 戸(全体比 65.1%、前年同月比 164.9%増)、

    大阪府下 400 戸(同 15.5%、2.0%減)、
    神戸市部 101 戸(同 3.9%、55.3%減)、
    兵庫県下 206 戸(同 8.0%、25.6%増)、
    京都市部 91 戸(同3.5%、19.7%増)、
    奈良県 18 戸(同 0.7%、800.0%増)、
    滋賀県 86 戸(同 3.3%、36.5%増)
    和歌山県 1 戸(同0.04%、前年供給なし)、
    京都府下での発売はなかった。


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