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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    あ~あ~新年早々、こんなアホみたいな連中のおかげでせっかくのおめでたい新年が台無しだ。
    正月には大阪から送ってきた本場のキムチまで食べて正月を祝ったというのにだ。

    ここは珠玉のブログ(農と島のありんくりん)でも読んで気分直しでもしましょう。


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    トランプは米景気が良ければ同盟国も含め他国はどうでもよいとの考え方であるが、現実の経済は、その米国はこれまでグローバル化の旗手、どっぷり浸かり、どっこいそんなことはできない。
     そうしたトランプの動きに新興国の為替は下落、暴落、そうした国では輸入価格が上がり、販売価格が上がり、輸入が減少して世界経済を縮小させている。当然、米企業の製品(米国生産+中国などの現地生産)も売れなくなる。

    米国がいくらGDPに占める消費が大きかろうと、米企業が国内外で取得した利益がその消費さえも支えていることだけは間違いない事実でもある。

    すでに、自動車の販売台数も米国では、大減税を行ったトランプ政権になって2年、ここ3年のピーク状態から上昇する気配はなくなっている。一方、世界最大の市場・中国では、米トランプが仕掛けた対中貿易戦争の影響を受けた7月から減少、9月から11月まで2桁減少を続けている。


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    海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は4日、日本の主張に反論するために作成した動画を公開した。

     同省報道官は日本に対し、「事実歪曲(わいきょく)」の中止と「低空飛行」への謝罪を重ねて要求した。

     韓国国防省は公開動画で、日本の防衛省公表の映像などを利用し、字幕で「なぜ哨戒機は低空飛行したのか」などと疑問を呈した。韓国側が本格的な反論に踏み切ったことで、日本との対立がさらに深まるのは必至だ。

     公開動画には、韓国海洋警察が哨戒機が飛行する様子を撮影した映像が含まれている。

     韓国国防省は2日、「わが国の艦艇は哨戒機に(火器管制用)追跡レーダー(STIR)を照射しなかった」と改めて照射を否定。「哨戒機は人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求した。


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    しかし呆れたですね、韓国が出してきた証拠には日本中が唖然です。さすがの反日テレビのニュースコメンテーターもあれでは庇いきれんです。

    さすがにニュース23の星っていうキャスターも日本の自衛隊の映像をパクった韓国の証拠映像には呆れてた。

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    あれで韓国を擁護したら完全に終わりだってことは反日を稼業にしてる彼らでも分かるようだ。

    上間裏さんの投稿を紹介します。


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    韓国最大のゲーム業者であるネクソン(NXC)が身売りを目指していることが3日までに分かったと韓国紙が報じている。

    ゲーム業界と投資銀行によると、ネクソンのオーナーである金正宙NXC代表と妻のユ・ジョンヒョン氏、個人保有の会社ワイズキッズは、保有するNXCの株式98.64%の売却に向け、ドイツ証券、モルガン・スタンレーを主幹事に選定した。

    NXCは日本のネクソンの株式47.48%を保有する持株会社であり、日本のネクソンは韓国のネクソンコリアの全株式を保有している。
    金代表は、ソウル大コンピューター工学科と韓国科学技術院(KAIST)の修士課程の出身で、26歳だった1994年にネクソンを起業した。

    NXCは「売却関連の事柄は、いずれ情報開示する」と説明しており、社内は身売り推進を既成事実として受け止めている。


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    12月は1.5%増の162.7万台だった。GM、Ford、トヨタの上位3社がそろって前年比でマイナスとなったものの、4位のFCA(フィアット+クライスラー)はクライスラーのジープが販売台数を伸ばした結果14.3%増となっている。年間でもFCAは8.5%増となった。

    日本勢では、スバルが年間5.0%増、マツダが3.7%増、三菱が13.9%増の一方、トヨタは▲0.3%減、ホンダは▲2.2%減、日産は▲6.2%減となっている。
    日本勢が強い乗用車は12月▲10.5%減、年間でも▲13.1%減となっている。乗用車は2015年からマイナスを続けている。

    流れはSUVやピックアップトラックにあり、増加基調が続いている。2013年にSUV等が、乗用車の販売台数より多くなり、その差は拡大が続いている。
    米市場にあり乗用車筆頭販売台数のトヨタ・カムリは売れず、プリウスも売れていない。


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    (有)吉村利工(所在地:兵庫県三木市緑が丘町車*** )は12月19日、神戸地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (有)イノウエ窓建(所在地:相模原市中央区田名*** )は12月17日、横浜地裁相模原支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    Ⅰ、<2018年4月27日板門店南北首脳会談における板門店合意>
    1、朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること
    2、休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること
    3、過去の南北宣言とあらゆる合意の徹底的な履行
    4、高位級会談、赤十字会談など当局間協議の再開
    5、南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城に設置
    6、南北交流、往来の活性化
    7、鉄道、道路の南北連結事業の推進
    8、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止し、まずは5月1日から軍事境界線一帯で実施する
    9、黄海の北方限界線一帯を平和水域にする
    10、接触が活性化することにより起こる軍事的問題を協議解決するため、軍事当局者会談を頻繁に開催。2018年5月に将官級軍事会談を行う
    11、不可侵合意の再確認および遵守
    12、軍事的緊張を解消し、軍事的信頼を構築し段階的軍縮を行う


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    中国国営メディアは、非核兵器として最強の威力を持つ爆弾、通称「すべての爆弾の母(Mother Of All Bombs、MOAB)」の「中国版」の実験が行われたと伝えた。
    MOABは米国がアフガニスタンで使った兵器の呼称。
     国営兵器メーカー「中国兵器工業集団」のウェブサイトで公開された短い動画には、大型の爆弾が平原に投下され、巨大な火の玉と黒煙が発生する様子が捉えられている。

    中国国営新華社通信は1月2日、ソーシャルメディア上でこの爆弾について初めて伝えた際、「中国版の『すべての爆弾の母』」と表現。核兵器以外では最も強力な爆弾だと説明した。


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    平成最後の2018年(平成30年)にアクセスが多かった記事などを紹介。

    平成30年にもっとも多く見られた記事は、(株)モンテローザ(京都の倒産記事。

    倒産記事以外では、2018年3月期 ゼネコンランキングとなっている。

     

    世間での一年を通してもっとも注目されたと思うニュースは・・・。

    平昌五輪、西日本豪雨、日大アメフトタックル事件(読売参考)。

    今年はいい年でありますように。

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    投稿者=山田博司研究会NO7

    山田博司の政治資金収支報告書の1頁『収支の状況』

    1.収支の総括表、本年の収入額,17.598千円そのうち個人山田博司からの寄付5.960千円(この金額は議員報酬手取額と殆どかわりません。

    皆さん考えてみて下さい。

    自分の収入額と比較してみて下さい。

    山田博司本人は五島市大荒町1918に住んでいることになっており,妻子は長崎市でマンション住まいの別居生活で多大なお金がかかります。


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    言論統制を強める中国のサイバースペース監督当局は、百度(バイドゥ/Baidu)と捜狐に対して、メッセージサービスやライブストリーミング用プラットフォームを含め、ネット上にあふれるオンラインメディアから「低俗」な情報を根絶する6ヶ月間にわたる取り組みを始めると発表した。
    一部ニュースサービスの更新を1週間停止するよう命じた。
    中国は、国内インターネット大手2社を巻き込み、当局が有害と見なす情報のネットからの排除を狙う。
    中国サイバースペース管理局(CAC)は3日、CACの北京部門によれば、同部門は百度と捜狐の幹部を呼び出し、両社のニュースおよびコンテンツのフィードの幾つかについてアップデートを3日から10日までの間、停止するよう命じた。
    CACは声明で「多数の違法なウェブサイトとアカウントを厳しく調べ閉鎖し、有害な情報を効果的に抑制していく」と表明。
    百度と捜狐はソーシャルメディアのそれぞれのフィード上に、命令に従い影響を受けるサービスを是正するとの類似したコメントを載せた。


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    アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、政府は、ことし、埋め立て工事を本格化させる方針だが、
    これに対し、沖縄県は、移設を阻止する手段を検討しており、有効な手立てを講じることができるかが焦点となっている。

    玉城知事は、今月4日の年頭あいさつで「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、国は違法な土砂の投入を続けている。国に強く是正を求め職員一丸となって取り組んでいく」と述べ、工事を中止させて移設阻止を実現したいとする決意を改めて示した。

    以上報道より参照

    辺野古移設問題は鳩山政権以降、長期化しているが、日本政府がアメリカ政府との約束を反故できるわけもなく、もはや不可能なことを延々と一地方自治体が続けている。

    できることできないことは大人ならわかっているはずだろう。

     

     


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    (有)久保建材店(所在地:鹿児島県奄美市名瀬伊津部町*** )は12月20日、鹿児島地裁名瀬支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)クロスモード(所在地:千葉県船橋市飯山満町*** )は12月18日、千葉地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    ニッシン・リアルエステイト(株)(商業登記簿上の本店所在地:神奈川県大和市南林間*** )は12月20日、横浜地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)村井ニット(所在地:千葉市中央区旭町*** )は12月20日、千葉地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (有)今村とうふセンター(所在地:栃木県鹿沼市鳥居跡町*** )は12月20日、宇都宮地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    既報。建築・太陽光発電工事の(株)新日本住研(所在地:栃木県宇都宮市西原町*** )は12月20日、宇都宮地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

    既報時の負債総額は約6.5億円。

    同社は、平成19年6月に設立、従業員は21名。


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