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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    既報。平成30年10月31日に事業停止した、包装資材卸のイズモセロファン(株)(所在地:名古屋市西区新道*** )は平成30年12月25日、名古屋地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    既報。木材卸・製材業の(株)徳永製材所(所在地:岡山県津山市くめ*** )と(株)トクナガ(同所、同代表 )は平成30年12月25日、岡山地裁津山支部において破産手続きの開始決定を受けました。

    既報時の負債総額は2社合計で約5.5億円。
    (株)徳永製材所は、大正10年8月に創業。


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    オンワード通商(株)(所在地:埼玉県川口市並木*** )は平成30年12月25日、千葉地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (有)アヴァンセ(所在地:札幌市清田区美しが丘*** )は平成30年12月19日、札幌地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    投稿者=山田博司研究会NO7

    では山田博司献金ランキングと献金理由をご紹介します。

    必見!長崎県・県議ビジネス「平成27年度」由香ちゃん&博司バージョン
    https://www.youtube.com/watch?v=JBlMQZD4ZtM

    0109_03.jpg

    山田博司氏の平成29年の企業団体からの寄付額は1,150万円であり、報告書の寄付の内訳を参照下さい。


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    不動産のマウント・ジェイ・パートナーズ(株)(所在地:東京都港区西麻布*** )は平成30年12月21日、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

    負債総額は約2.7億円。

    同社は、平成25年4月に設立。


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    中国の最高人民検察院は7日同ウェブサイトで、中国国有造船大手の中国船舶重工集団公司(CSIC/中船重工)の孫波・前社長兼党組副書記(58)を、収賄罪と国有企業職員の職権乱用の容疑で正式に逮捕すると発表した。

    中国当局は昨年6月、「重大な規律違反と違法行為の疑いがある」として孫氏を拘束し、12月に党籍はく奪処分と公職追放処分を決めた。

    1999年に設立された中船重工は、国務院が管轄する超大型国有企業で、中国の10大軍需企業の1つで、中国国産空母や海軍艦船の建造も担っている。

    香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、昨年12月の報道で、孫波氏は汚職問題のほかに、中国初の空母「遼寧」に関する機密情報を外国情報機関に売り渡したとした。同紙は、孫氏が死刑判決を言い渡される可能性があるとの見方をした。
    また、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、孫氏の案件が、多くの国家機密に関わるため、裁判の詳細は公表されないだろうとの見方を示した。


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    原爆Tシャツでは、所属事務所は謝罪したが、肝心の本人たちは一切謝罪していない。それに対して、韓国ネット民は、真の韓国人だと大喜びしている。・・・情けない人たちだ。

    ロシアのカフカス地方を中心としたニュースサイト「カフカススキー・ウゼル」は6日までに、韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」のツアーの様子を撮影したコンサート映画「LOVE YOURSELF」の南部チェチェン共和国首都グロズヌイでの公開が、イスラム教徒によるものとみられるネット上での脅迫を受け取りやめとなり、チケットの販売が中止されたと報じた。

    映画はグロズヌイの映画館「キノスタル」で公開される予定だったが、ロシアのSNS「フ コンタクテ」で「映画公開はチェチェン民族を侮辱するものだ」などとする書き込みが相次ぎ、同映画館は3日、インスタグラムでチケットの販売停止を公表した。
    映画のどういう点を「侮辱」に当たるとしているのかなどについて記事は触れていない。


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    サムスン電子は8日、10~12月までの3ヶ月間の四半期決算は、主力の半導体事業の業績が悪化したことなどで、本業の儲けを示す営業利益が前の四半期より▲38%減と大幅な減益となると暫定値を発表した。
    売上高は前四半期比で▲9.8%減の59兆ウォン(約5.7兆円)、営業利益は過去最高だった前四半期から一転して▲38.5%の大幅な減益の10兆8000億ウォン(約1兆円)だった。

    これは昨秋までの1年間営業利益の7割以上を占めた主力の半導体事業の業績が悪化したためで、サムスンは「不確実性が増し、需要が大きく減って価格の下落幅が拡大した」と説明している。
    また、スマートフォンなどの携帯電話事業については、「競争が激しくなり、マーケティング費用が増えた」としている。

    一方、同じく大手のLG電子も12月までの3ヶ月間の営業利益の暫定値が、前四半期より▲89.9%減となったと発表した。
    韓国の主要紙はサムスンの業績悪化について、「半導体ショック」などと一面で大きく伝え、韓国の代表的な株価指数は7日の終値より0.58%値下がった。
    地元のメディアは「米中の貿易摩擦の行方が注目される中、サムスンの業績は期待を裏切り、投資家の心理を冷やした」という有識者の見方を伝えている。
    以上、


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    内閣府が8日発表した2018年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明暗を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の42.7(50が好不調の境)となり、3ヶ月連続で悪化した。
    10月は43.0(前月比▲0.4)、
    11月は42.9(▲0.1)、
    12月は42.7(▲0.2)
    電気代や生活に身近な食品などの値上げが響き、2016年11月(41.0)以来、2年1ヶ月ぶりの低水準。基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。

    指数を構成する4項目では、
    「耐久消費財の買い時判断」が上昇した反面
    「収入の増え方」は悪化
    「暮らし向き」が4ヶ月連続で悪化、
    「雇用環境」が3ヶ月連続で悪化した。
    原材料費や物流費の高騰に伴い冷凍食品などが相次ぎ値上がりし、暮らし向きの判断に影響を与えたとみられる。

    1年後の物価見通しについては、上昇するが83.2%と高水準となっている。
    以上、


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    旧商号(株)鳥取大丸で元・百貨店運営の(株)ティー・ディー(登記簿上所在地:東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー14F 代表清算人:米原正明)は平成30年12月25日、東京地裁において特別清算開始命令を受けた。

    負債総額は約12億円。


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    既報。船舶艤装品製造卸の(有)AMCO(所在地:兵庫県神戸市垂水区宮本町*** )とアジアマリン(株)(同所、同代表)は12月18日、神戸地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約2億円。


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    医薬品卸のほっこう薬品(株)(所在地:札幌市豊平区月寒東*** )は12月20日、札幌地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

    負債総額は約1億円。

    同社は、昭和54年4月に設立。


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    定期航空運送事業の(株)エア・リージョナル・ジャパン(所在地:東京都千代田区平河町***)は平成30年12月26日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    同社は、平成28年11月に設立。


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    情報誌の(株)アヴァンティ(所在地:福岡県福岡市中央区大名***)は、1月4日に福岡地裁より破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約1億円。


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    探偵業の(株)AG(所在地:東京都新宿区西新宿*** )は平成30年12月26日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約1億円。


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    「NAVI CARS」などの出版社(株)ボイス・パブリケーション(東京都台東区柳橋2-15-5、代表:河西啓介)は12月26日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、新間祐一郎弁護士(電話03-5296-7676)が選任されている。

    同社は平成22年3月設立の自動車やバイク関連の「NAVI CARS」や「MOTO NAVI」、「BICYCLE NAVI」などの元出版会社。


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    防衛省が暗に違法開発させてきた鹿児島県の離島「馬毛島」を米軍の離発着訓練基地として160億円で買収契約締結する。
    防衛省は、在日米軍の空母艦載機訓練の移転候補地にいつの間にか指定した鹿児島県の馬毛島について、島の大半を所有する開発会社から約160億円で買収する契約を結ぶ。

    政府は、鹿児島本土から南に約1200キロ離れた小笠原諸島の硫黄島で行われている在日米軍の空母艦載機の離着陸訓練について、艦載機の部隊が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移転したことに伴い、岩国基地に約400キロと近い鹿児島県西之表市(=種子島)の馬毛島を移転候補地とし、防衛省が、島の大半を所有する東京都内の開発会社と買収交渉を進めてきていた。


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    警察で外部への持ち出しが禁止されている内部文書が、昇任試験の対策問題集を出版する民間出版会社「EDU-COM」(東京)に流出していた。
    問題集出版元の「EDU-COM」は、もともと、こうした非公表文書の内容を反映させる目的で、警察官に現金を渡して問題執筆を依頼していたという。
    関係者は、警察官が執筆した問題や解答は「多くが内部文書の丸写しだった」と証言する。

    <メールのやり取り>
    現職警察幹部は、「旬の資料を含めて作成できたものから郵送した方がいいでしょうか」
    EDU-COM担当者は、「本部長訓示等の貴重な資料をご同封いただきありがとうございます」

    内部文書を巡って、やりとりしたメールにはこう記されていた。


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    元徴用工らが新日鉄住金に対し「3月1日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産売却命令を申請する」と明らかにした。
    交渉のデッドラインを「三一節」に決めて最後通告をしたという。

    新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)株(約234万株、約11億円)の一部。
    現在は、元徴用工側の要求で、裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令を出した状態で、命令書がPNR側に9日にも到達すれば差し押さえ状態となる。
    元徴用工側が、裁判所に売却命令を申請すれば、差し押さえした新日鉄住金の保有株を売却できる。
    また、三菱重工には「3月1日までに交渉に応じなければ、国内の特許・商標権に対する差し押さえ命令を申請する」と明らかにしている。
    以上、韓国紙参照


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