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現代のあらゆる情報をニュースに。

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    文在寅大統領が新年記者会見で、言葉巧みに所得主導成長を自画自賛。韓国民を洗脳し続けるには、十分すぎるほど虚偽の報告を平然と並べ立てた。

    <経済的不平等の認識>
    その根拠として示された統計数値や指標そのものがデタラメの限り。
    文大統領は「富の二極化と経済的不平等が世界で最も激しい国になった」と述べた。しかし、2015年の経済協力開発機構(OECD)の貧富の格差ランキングでは、韓国は加盟38ヶ国中、23番目に格差が大きかった。米国、日本、英国、カナダ、イタリアなどは韓国よりも大きな格差があった。

    <文氏の社会実験により、貧しい人たちがより貧しくなる現実>
    文大統領は、政権発足後、「家計所得が増えた」と述べた。しかし、所得上位20%の所得増で全体平均は上昇したが、所得下位40%の所得は減少した。
    貧しい人が、さらに貧しくなったことも「実績」なのだろうか。
    全体の平均所得ですら、税金などを差し引いた実質可処分所得は、昨年1~9月は前年同期間比で約1%減少した。
    下位60%の層の実質所得は、月平均で12万~18万ウォン(約1万1600~1万7400円)減少した。

    これは、文実験により、昨年16.4%の最低賃金増のほか、労働時間を週60時間から52時間に制限したことにより、収入が減少した結果である。


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    米国が先端技術の国外流出に幅広く網をかける。

    安全保障を目的とする国防権限法に基づき、人工知能(AI)やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める見通しとなった。
    将来の技術覇権を狙う中国を念頭に置くが、規制の対象国に線引きはなく、米中両国で取引がある日本企業も対象になる。
    日本政府は米政府に情報提供を求める方針。
    以上、


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    印度タタ・モーターズ傘下の英自動車メーカージャガー・ランドローバーは10日、中国やヨーロッパで販売が落ち込んでいることから4500人の人員削減に踏み切ると発表した。

    全世界の従業員の約10%に当たる4500人を減らし、日本円で約3400億円のコスト削減を図る計画を明らかにした。
    背景にあるのが販売不振、中国では前年比で20%を超える大幅な販売台数減となっている。

    ヨーロッパでも排ガス不正の問題によるディーゼル車離れに、英EU離脱という不透明感が重なって販売が落ち込んでいる。
    会社側は「長期的な成長に向けて断固とした行動を続ける」というコメントを出し、立て直しを急ぐと強調した。

     


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    11日午後、東京都港区新橋1丁目(JR新橋駅の北西約300メートル)の地下2階・地上27階建ての超高層ビルで火災が発生し、一時、屋上付近で出火、黒煙が上がった。東京消防庁によると、逃げ遅れた人が3人いるとの情報がある。

     現場は、JR新橋駅の北西約300メートルのホテルやビルが立ち並ぶ一角。

    建設中のビルはNTT都市開発が施工させているもので今年7月竣工予定のビル。

    NTT都市開発と九州旅客鉄道とが、港区新橋一丁目において開発を進めているオフィス・ホテル複合施設ビル。


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    石井国土交通大臣は11日記者会見で、「昨年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は、一昨年より8.7%増、約250万人増の3119万人に達した」と述べた。

    年間の外国人旅行者が3000万人を超えるのは初めてで、6年連続で過去最高を更新した。
    これは、LCC=格安航空会社の新路線の開設やビザの発給条件の緩和などを背景に、中国やタイなどアジアの国や地域からの旅行者を中心に増加したため。


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    10日午前2時20分ごろ、米ロサンゼルス発羽田行き全日空105便ボーイング777が、新千歳空港の東南東約980キロを飛行中、50代の女性客室乗務員(CA)が、頭痛による体調不良を訴えた。乗務員は機内で休んだが容体が悪化。

    同機は、他の航空機より優先して着陸しようと、緊急事態を宣言し、午前4時40分ごろ、羽田空港に着陸した。

    全日空によると、乗務員は意識がない状態になっており、病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。

    以上、


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    パーティードレスなど販売の(株)ミレーヌ友田(所在地:東京都新宿区新宿)は平成30年12月26日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約7億円。

    同社は、昭和47年12月に設立。


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    化学薬品輸出のファーイースト・ケミカル貿易(株)(大阪市中央区安土町1-6-19、代表:宗方也寸志)は12月13日事業停止、事後処理を佐藤裕幸弁護士(電話072-422-4739)ほかに一任、して、自己破産申請の準備に入った。


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    既報。塗装工事業の大沢塗装(株)(所在地:東京都千代田区有楽町)は平成30年12月28日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約17億円。

    同社は、明治2年3月に創業。


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    中国は台湾を独立国と認めておらず、台湾が独立の動きをするならば、武力行使をいとわずと、今年の台湾総統選を睨み公表している。

    そうした中、
    中国は、米海軍が南シナ海で実施している「航行の自由」作戦に対抗して、「中型および大型の船舶を標的にできる」弾道ミサイル「東風(DF)26」を同国北西部に配備をしたと中国中央テレビが8日報じた。
    米誘導ミサイル駆逐艦「マッキャンベル 」はその前日、複数の国が領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島近くを航行していた。
    DF26ミサイルは、核弾頭または通常弾頭を搭載でき、射程は3400マイル(5471キロ)。米領グアムのアンダーセン空軍基地などの米軍施設を標的にできることから、「グアムキラー」とも呼ばれている。


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    シンガポールの薄汚いアパートの一室という幽霊会社に、巨額コンサル料を支払っていたオリンピク東京招致委員会(委員長:竹田恒和氏)、実際は、その金がオリンピック招致に影響力を持つ国際陸上競技連盟のラミン・ディアク元会長の息子に渡っていた事件。

    その息子が、こともあろうにパリで超高級時計を大量に購入していたことから、フランス当局に目を付けられ、裏採りされ、問題が浮上したというウソみたいな本当の話。
    東京オリンピック招致委員会には、電通関係者が介在していたとされる。

    日本政府は、問題が拡大しないように、フランスの経営危機に陥った原発国策会社アレバに出資したり、高速増殖炉ふげんの解体後に再び高速増殖炉をフランスとともに開発するなどの契約をフランス政府と提携したりして押さえ込んできた(オラント前政権時代)。

    しかし、フランスも前政権での大臣時代から日産を子会社化する野望に燃えていたマクロンが新大統領になり、その本尊であるゴーン氏を日本が長期拘留し続けていることに大憤慨、こうした情報を報道させるべく、報道機関にリークする一方、刑事事件にして、ゴーン氏の取り扱いに対するしっぺ返し、日本に対して圧力を強めているものと見られる。 
    日本の検察や監視委はチンタラ問題を出し続け、拘留し続ける日本に対して、フランス政府の不信感は最高潮に達している。


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    20年東京五輪の競技会場の一つで、東京都が改修している江東区の「有明テニスの森公園」の一部工事が、施工していた建設会社「エム・テック」が経営破綻したことから、中断している問題で、競技場全体の完成が、当初予定の今年7月末より8ヶ月遅れることがわかったと報道されている。
    都は「大会の開催に影響がないようにする」としている。
    「エム・テック」破綻により、屋外コートや照明灯の設置といった工事が昨年10月から中断している。
    今月11日に工事を引き継ぐ業者が決まったとされ、一部の工期がずれ込み、競技場全体の完成は来年3月に大幅に延びることになったという。

     

    有明テニスの森公園のサムネイル画像


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    既報。自動車駆動装置等加工業のジエイケイ(株)(所在地:島根県出雲市東福町***)は平成30年年12月27日、松江地裁出雲支部において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約1.5億円。


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    1月7日からの今週のアクセスが多かった倒産・ニュースを紹介。

    今週、もっともアクセスが多かった記事は、(株)越路荘(新潟)の倒産記事。

     

    ついで、世間で一番注目されていたニュースは、NGT山口真帆 暴行被害

    全国に広がるご当地アイドルにおきた内部でのゴタゴタを含めた事件。

    NGTはAKBグループをプロデュースしている秋元康が、新潟を拠点に作ったご当地アイドルグループ。

    追報が来れば来るほど内情の胡散臭さに拍車がかかっているようだ。

     

     

     

     


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    西太平洋・大洋は再び冷戦時代に突入軍備競争に陥っている。
    中国が覇権を強める西太平洋とインド洋、東シナ海では広範囲に防空識別圏を設定し、南シナ海では領有権をかつてに主張して埋め立て要塞化をはかり「一帯一路」の軍事覇権戦略により、3隻目の空母を建造中など海軍力を飛躍的に高めようとし、米国と米国の安全保障地帯の脅威を与えている。

    米国は、現在11隻の空母を筆頭に277隻の艦船を保有する海軍大国、2030年代まで355隻に増やす計画。

    ロシアは、旧ソ連がウクライナで戦艦を造船していたことから、弱体化していたが再建させ、クリミア半島併合などもあり海軍力を強化させている。それでも世界第2位の海軍大国。

    中国は、毎年10余隻以上の艦艇を就役させている。航空母艦と排水量が1万トンを越える055式駆逐艦などを配備している。中国は北海・東海(東シナ海)・南海艦隊(南シナ海)がいずれも西太平洋と接しているため戦力を集中させ、西太平洋における米海軍の強力な競争者となっている。


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    (株)オオモリ工業(所在地:仙台市青葉区落合*** )は平成30年12月21日、地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)カナモト(同所 )と(株)タカミ(所在地:堺市堺区高砂町*** )は平成30年12月21日、大阪地裁堺支部において破産手続きの開始決定を受けました。


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    2018年のサムスン電子の売上高は1.6%増243兆51百億ウォン、営業利益は9.7%増の58兆89百億ウォンと過去最高を更新した。
    しかし、10~12月期で見ると事態は豹変している。サムスン電子が発表した暫定値では、売上高が前期(7~9月期)比▲9.8%減の59兆ウォン(約5兆73百億円)、営業利益は▲38.5%減の10兆80百万円億ウォンだった。
    <半導体>
    これは、儲け頭の半導体の価格が下落に転じてきているもので、米中貿易戦争などにより需要が低迷、もしくは半導体の生産増加率が、需要増加率を上回っていることを表している。半導体部門の営業利益はサムスン電子全体の8割(1~9月期)に達している。
    汎用半導体のDRAMとNANDは、サムスン電子+SKハイニックス+米マイクロン3社の独占状態。しかし、中国勢が「中国製造2025」の国策により、半導体領域に展開してくる。遅れたとしても時間の問題でしかない。


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    投稿者=山田博司研究会NO7


    (その5)山田博司氏の29年政治資金寄付金のランキング2位、原隆氏の寄付額に間違いがありましたので50万円に、26万円(原産業自動車)を加え、合計70万円に訂正させて下さい。

    (長崎県議会議員「愛の還付金をください」)
    https://www.youtube.com/watch?

    2位中本明人(真興産業)76万円を追い抜くことはありません。

    (その5)に記載されていたように、ナンバー1は長谷煌一郎(旧は幸一郎)『福岡市の魚屋、水産仲卸、水産加工業の株三陽』で96万円です。


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    中国の税関総署が1月14日発表した中国の昨年1年間の対米貿易黒字は、前年比17.2%増の3233億ドル(約35兆円)と過去最高を更新した。
    現在、3月を期限に行われている両国の貿易協議で、米側がさらに圧力を強めることも予想される。
    輸出は貿易戦争の駆け込み需要発生で11.3%増、輸入は大豆などの報復関税で減少し0.7%の増加にとどまった。
    米国が中国に仕掛けた貿易戦争で、両国は、昨年3月以降、互いの輸入品に高い関税を上乗せする措置を発動したが、米国の好調な景気を背景に輸出が伸びた一方、米国からの輸入は昨年9月以降、減少に転じていた。
    米中両国は、3月を期限とする貿易協議で、中国の輸入拡大に向けた具体策を検討しているが、貿易統計の結果を受けて、トランプ政権がさらに圧力を強めることも予想される。


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