Are you the publisher? Claim or contact us about this channel


Embed this content in your HTML

Search

Report adult content:

click to rate:

Account: (login)

More Channels


Channel Catalog


Channel Description:

現代のあらゆる情報をニュースに。
    0 0

    22日午後4時50分ごろ、埼玉県狭山市入間川の自動車整備工場「内山自動車工業」の従業員から「トラックが燃えている」と119番があった。

    タンクローリー1台が燃え、約1時間後に鎮火。点検作業をしていた4人が巻き込まれ、26歳の男性が死亡し、別の男性1人が意識不明の重体、2人が重軽傷を負った。


    0 0

    宇部興産は23日、品質検査について、午後4時から東京都内で記者会見を開く。山本謙社長が出席する。

    以上、

    サラリーマン経営者たちは、競争を勝ち抜いてきた世渡り上手な人たちがほとんど、品質など気が回るわけない。それでいて事業部門ごとに利益だぁ利益だぁと騒ぎ立てる。


    0 0

    電通は22日、2017年の日本の総広告費が前年比1.6%増の6兆3907億円になったと発表した。プラスは6年連続。緩やかな景気拡大が続く中、インターネット広告費が4年連続の2桁増となり、全体をけん引した。「(ネット広告は)ターゲットに効率的に広告が出せ、効果も見えやすい」として、今後も伸びると予想している。

    ネットとテレビ・新聞・雑誌・ラジオの「マスコミ4媒体」の各広告市場は、

    ネットは、モバイル端末向け動画など「運用型広告」を中心に15.2%増の1兆5094億円。

    テレビが▲0.9%減の1兆9,478億円、

    新聞が▲5.2%減の5,147億円、

    雑誌が▲9.0%減の2,023億円と減少。

    ラジオは0.4%増の1,290億円と微増だった。


    0 0

    恐れ入った。本末転倒名発言だ。それでも被害者たちの父兄の一部が賛成している。

    学校も安心できないアメリカ№1の国。

    桁外れの過去最大のセキュリティ費用を出させているトランプ大統領の国アメリカ。

    人口より市販された銃の数が多い国アメリカ。

    国民一人ひとりが銃で武装した自由主義の旗手アメリカ合衆国。

    幼児・子供が母親や父親・兄弟を誤って銃で撃ち殺す国、アメリカ合衆国。

    ピンク色の子供向けの本物の銃を売っている国、アメリカ。

    身分証さえあれば、銃を何十丁でも買える国、アメリカ。


    0 0

    米ペンス副大統領は、ピョンチャンオリンピックの開会式に出席した、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏について、「国民を抑圧し、飢えさせている悪の一族の中心人物だ」と非難したうえで、北朝鮮に対して引き続き強い姿勢で臨んでいくと強調した。

    以上、


    0 0

    アメリカの世論調査会社、ギャラップは今月1日から10日にかけて、全米の18歳以上の1044人を対象に電話での世論調査を行い、「アメリカの最大の敵国はどこか」と尋ねたところ、北朝鮮と答えた人の割合が過半数を占め、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への警戒感が急速に増していることが浮き彫りとなった。

    北朝鮮が「最大の敵国」と答えた人は51%で、
    2位のロシアが19%、
    3位の中国が11%を上回り最も多くなった。

    北朝鮮と答えた人の割合は、前回一昨年の調査の3倍以上となっている。
    以上、


    0 0

    総務省が23日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.4と前年同月比0.9%上昇した。プラスは13ヶ月連続。
    原油高から電気代やガソリン・灯油などエネルギー品目が押し上げた。2017年12月は0.9%上昇だった。

    生鮮食品を除く総合では、全体の58.5%にあたる306品目が上昇し、165品目が下落。横ばいは52品目だった。
    生鮮食品を除く総合指数を季節調整した前月比でみると0.2%上昇だった。


    0 0

    存在価値のない連合に変わり安倍首相と財界が主導する賃金増、蓋を開ければ0.4%の上昇にとどまっている。結果、物価上昇分を差し引けば0.2%減と散々、これでまた増税するという。来年には消費税2%増が待っている。

    厚労省が23日発表した2017年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より▲0.2%減った。速報値と同じ数値で2年ぶりのマイナス。
    名目賃金にあたる同年の現金給与総額は0.4%増と、4年連続で増えたもののも、物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
    2017年の現金給与総額(月平均)は31万6,966円。
    内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は24万1,216円で、前年比0.4%増。残業代にあたる所定外給与は1万9560円で、2年ぶりに増えた。


    0 0

    官民ファンドの産業革新機構(INCJ)は22日、超音波を使って金属を接合する装置の開発・製造を手掛ける「LINK─US(リンクァス)」に3億5000万円投資したと発表した。

    従来、金属を接合するには、圧力を加えたり、熱で溶かしたはんだを付けたりしていたが、それだと飛散物が発生して不純物が入りやすいなどの課題があった。
    超音波接合は、材料を溶かすことなく、原子レベルで接合するため母材にほぼ等しい接合強度も得られるという。

    リチウムイオン電池の電極部分の接合などに使え、「すでに大手バッテリーメーカーへの導入実績もある」(光行潤社長)という。


    0 0

    中国保険監督管理委員会は23日、保険大手の安邦保険集団を接収し、公的管理下に置くと発表した。経営に違法性が存在し、保険金の支払い能力が損なわれる可能性があるためだとしている。管理期間は1年。

     また保険監督委員会は同日、経済犯罪に関与したとして前会長の呉小暉氏を起訴したと発表した。同氏は昨年6月に突然失踪。中国メディアは、当局に拘束され、取り調べを受けていると報じていた。


    0 0

    公取委は23日、生産したネギの一部を農協以外の業者に出荷したため、農協に出荷したネギにも「味一ねぎ」のブランド名を使わせなかったとして、「大分県農業協同組合(JAおおいた)/代表理事:力德昌史」に、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出した。

    平成28年に施行された改正農協法では、農協が「農業者に事業利用を強制してはならない」と盛り込まれた。
    農協による出荷強制を監視するため、同年に公取委に特別チームが設置されて以降、命令が出るのは全国で2例目。
    「味一ねぎ」は、大分県北部で生産される小ネギで、JAおおいたが商標権を持つ。同県などの補助金も受けてブランド化が進められ、関東や関西地方などに年間約1千トンを出荷して約10億円を売り上げている。
    以上、

    大分県では、親が歳老いたため戻ってきた息子(昔住民でもある)に対して、村民上げて村八分にしていた事件が最近起こっていた。


    0 0

    小学館の「月刊コロコロコミック」に掲載された漫画『やりすぎ!!! イタズラくん』(吉野あすみ作)で、モンゴルの英雄チンギス・ハンの肖像に男性器を落書きする場面が描かれ、モンゴル政府が23日、日本政府を通じて小学館に抗議した。小学館は同大使館に文書で謝罪、再発防止を約束した。

    同漫画をめぐっては、大相撲の元横綱朝青龍がチンギス・ハンを侮辱されたとして「あり得ない」とツイートするなど、物議を醸している。


    0 0

    赤字で潰れる寸前だったV・ファーレン長崎(昨年J2)、救世主にジャパネットタカタの高田明元社長が登場、ジャパネットホールディングスが全株を買い取り完全子会社、なんとその年にJIに昇格させるという神がかり的な奇跡を起こした。当然、高田明社長(V・ファーレン長崎)のパワーが乗り移った高木琢也監督と選手たちがなしえたものであるが。

    23日開幕のJ1に初参戦するV・ファーレン長崎の高田明社長は22日、長崎市の田上富久市長を訪れ、同市内にホームスタジアム建設を検討していることを明らかにした。

    親会社ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)などが、JR長崎駅に近い三菱重工業工場跡地での建設に向け、三菱側が行う事業者公募に応札したもよう。


    0 0

    村田製作所は、中国江蘇省無錫市のハイテク技術産業開発区の産業パークに、新型の電子部品とリチウム電池の工場進出することで開発区政府と調印した。総投資額は11億1千万ドル(約1200億円)。
    以上、

    村田製作所はSONYの電池部門を買収しており、今後の展開が注目される。


    0 0

    2月23日、中国習近平国家主席の首席経済アドバイザー、劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任らが早ければ来週にも訪米し、ワシントンでトランプ政権の側近でホワイトハウスを率いるケリー大統領首席補佐官、経済政策の要であるコーン国家経済会議(NEC)委員長、ライタイザー米通商代表部(USTR)代表らと会談することが決まった。

    この会合は、中国の産業政策を標的とする米通商法301条(=スーパー301条/包括通商競争力法)適用を回避するため、開かれるもので、外交担当トップの楊潔虒国務委員が2月上旬に米国を訪問した際、米中間でセットされたという。

    米国は昨年8月に通商法301条に基づく調査に着手。
    制裁措置として中国製品への高関税導入などを検討しているとみられ、米通商代表部(USTR)の調査結果を受けて1月中にも発動されるとの見方もあった。スーパー301条は、不公正な貿易があると判断すれば、大統領権限で一方的に制裁措置を発動できる。
    来週にもワシントンで開催される米中の会合では、米国の対中貿易赤字を縮小するために、米中両国が採るべきロードマップ(具体的な方策)を策定される。