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現代のあらゆる情報をニュースに。
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    (株)香川ケーブルメディア(所在地:香川県高松市屋島西町*** )は9月12日、高松地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    (株)ドクター・メイクル(所在地:山梨県甲府市善光寺*** )は9月10日、甲府地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    米アップルと米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドット・コム(CRM)が、ビジネス向けアプリケーションの分野で提携する。
    アップルは、音声アシスタント「Siri(シリ)」など同社の機能をセールスフォースが独自のモバイルアプリに深く組み込んで構築するのを支援する。

    一方でセールスフォースは、自社のアプリを強化するため、セールスフォースの技術を活用している大手企業がスマートフォーン「iPhone」やタブレット端末「iPad」の機能を使って、より優れた商品を作り出せるようにするためのソフトウエアツールを開発する。


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    巨額破産の(株)ケフィア事業振興会の関連会社(株)ケフィア・ファイナンシャルサービス(東京都千代田区神田須田町2-25-16、代表:鏑木秀彌)は9月21日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、内田実弁護士(破産管財人室電話03-5577-5808)が選任されている。ケフィア事業振興会関連の破産会社は計17社目。

    9月3日、(株)ケフィア事業振興会(東京都千代田区神田須田町2-25-16、代表:鏑木秀彌)が東京地方裁判所へ破産申請し、破産手続き開始決定を受け、関連会社も含め計17社が破産、延債権者数3万7,096名、延負債総額は1,243億6,676万円となっている。


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    分譲マンション「クラース」シリーズ開発で8月30日民事再生を申請した(株)日本アイコム(広島市中区中町1-24、代表:野上和政)は、(株)フージャースホールディングス(東証一部、分譲マンションおよび戸建分譲開発)および同社の連結子会社である(株)フージャースコーポレーション間で、フットサルコートなどスポーツ施設6物件の事業について、事業譲渡契約を9月21日締結した。


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    分譲マンション「CLARS(クラース)」シリーズを展開していた(株)日本アイコム(広島市中区中町1-24、代表:野上和政)は8月30日、申請処理を山崎良太弁護士(電話03-5223-7790)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請し保全処分命令および監督命令を受け、監督委員には山川萬次郎弁護士(電話03-3239-0631)が選任されている。

    負債額は約116億円。

    主要な債権者は次のとおりになっている。なお、債権額は申請書に基づくものであり、今後変動する。また、金融機関やゼネコンなどは債権額に対して担保している部分がある。また物件引き渡し前のゼネコンには留置権もある。

    同社の破綻は、金融庁による金融機関の不動産担保融資抑制策に関係した可能性もある。
     


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    インド洋の楽園モルディブで23日実施された大統領選で、野党統一候補のソリ氏は24日、「国民の意思を受け入れ、円滑に政権を移譲するようヤミーン氏に呼び掛けたい」と述べ、勝利宣言を行った。
    親中派の現職ヤミーン氏との一騎打ちを制する見通しとなった。

    最大野党モルディブ人民主党(MDP)出身のベテラン議員ソリ氏は、政敵や支持者を次々と拘束するといったヤミーン氏の強権政治を批判。

    主要な政敵は「亡命したか収監されたかどちらか」(AFP通信)という中、選挙戦で国民に「変革」を訴えた。

    ソリ氏はまた、ヤミーン氏が中国政府が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みを生かして大規模な国土開発を進める一方、国内総生産(GDP)の4分の1超に当たる対中債務を抱え込んだことを懸念。
    中国一辺倒でなく、域内大国のインドや欧米諸国との関係も重視する考えを示した。
    法律は、選管が投票日から7日以内に公式結果を発表するよう定めている。
    ソリ氏は選挙戦中、ヤミーン政権が結果を不正操作する可能性を「大変憂慮している」と語っており、今後はヤミーン氏が結果を受け入れるかどうかが焦点となる。
    以上、


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    防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。
    高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。
    同省は当初の計画より開発を約7年早め、2026年度の実用化を目指す。
    発射装置は移動式とみられる。

    射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。

    (竹島周辺海域では日本を仮想敵国に大規模軍事訓練を年2回行っている韓国でさえ、クラスター爆弾、焼夷弾のほか、迎撃ミサイル、長距離巡航ミサイルのほか、地対空ミサイル、空対地ミサイル、地対地弾頭ミサイル全種を開発所有している)

    地対地弾頭ミサイル=滑空弾は、ロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け飛翔、着弾する。
    高速で対空迎撃ミサイルに迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から短距離で発射し、短時間で目標の島嶼を攻撃する(迎撃される可能性がより低くなる)。


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    50年や100年に一度のはずの災害が日本各地で生じ、10月1日に発表される日銀短観も非製造業を中心に悪化が見込まれている。ただ、自動車産業など製造業のサプライチェーン問題も発生し、操業低下など発生したが、既に持ち直している。
    6月18日、大阪府北部地震
    7月6~8日、西日本豪雨・倉敷真備町水没ほか
    9月4日、台風21号四国・近畿直撃、関空水没・連絡橋大破
    9月6日、震度7の北海道胆振東部地震

    日銀の短観は、3ヶ月ごとに国内の約1万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、来月1日の発表を前に民間のシンクタンクなど15社の予測がまとった。


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    厚労省は、しわ取りなどの美容目的で使われる国内未承認の医薬品「ニューロノックス」を不正に輸入・販売したとして、大阪市淀川区の輸入代行会社を医薬品医療機器法違反の疑いで大阪府警に刑事告発した。
    知人の医師免許証のコピーを無断で使って輸入していた疑いもあり、府警は同社を家宅捜索するなどして捜査している。

    健康被害を防ぐため、同法は国が安全性を確認していない未承認医薬品の国内販売を禁じている。
    医師が個人輸入して治療に使うことはできるが、医師免許証のコピーなどを厚労省に提出して許可を得る必要があり、譲渡や転売はできない。

    捜査関係者などによると、この会社は2017年、韓国製のニューロノックスを韓国から輸入し、美容クリニックに販売した疑いが持たれている。


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    日立製作所は25日、薄型テレビの国内販売を、今秋をめどに終了すると発表した。
    日立は1950年代後半から自社ブランドのテレビを国内で販売し、近年は薄型テレビの「Wooo(ウー)」を扱ってきた。北米、アジアなど海外販売は続ける。

    日立は2012年、韓国勢との競争激化で採算性が悪化し、薄型テレビの国内生産を終了した。
    現在は他社に生産を委託し、日立系列の販売店などで「ウー」を販売している。
    日立は今後、国内家電販売でソニーとの連携を強化する。
    日立系列の販売店では10月中旬から、「ウー」の代わりにソニーの薄型テレビ「ブラビア」を扱う。今後、音響機器など、ソニー製品の扱いを増やすという。


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    1、エアコンは前年同月比13.1%増の655億39百万円、1~8月までの累計では前年同月比7.2%増
    2、冷蔵庫は9.9%増の449億35百万円、1~8月までの累計では3.4%増。(8月のうち401リットル以上の大型冷蔵庫は15.6%増の344億50百万円)
    3、洗濯機は0.2%増の262億円、1~8月の累計では6.0%増。

    今夏の猛暑の影響で、エアコンや冷蔵庫などの「白物家電」の8月の国内の出荷額は8月としては、月別統計がある昭和61年以降で、過去最高になった。

    日本電機工業会によると、8月の「白物家電」の国内出荷額は前年同月比で4.6%増の1,949億64百万円だった。
    エアコンの出荷台数は、前年同月比で14.5%増の81万8千台で、8月としては過去2番目の多さになった。


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    25日に発表された日銀の調査によると、企業向けに提供される8月のサービス価格は、約26年ぶりの高い伸びの前年同月比1.3%高となった。人手不足による人件費の高騰などが影響した。
    日銀は、国内の物価の動向を把握するため、企業向けに提供される147サービスの価格について、企業からの聞き取りをもとに毎月、調査している。
    8月のサービス価格は、平成22年の平均を100とした指数で104.9となり、前年同月を1.3%上回った。
    これは消費税率引き上げの影響があった時期を除くと、バブル時代末期の平成4年12月以来、25年8ヶ月ぶりの高い伸びとなった。
    背景には、ドライバーなど人手不足が深刻な宅配業者が運賃を引き上げていることや、モノとインターネットがつながる「IoT」の普及でソフトウエア開発の需要が高まり、特に技術者の人件費が高騰していることなどがある。

    日銀は、人手不足がさまざまな業種に広がり、企業向けのサービス価格が押し上げられている。じわじわ上昇するコストを企業が吸収できなくなれば、家庭で消費される消費者物価にも影響するので動向を注視しているとしている。
    以上、


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    金融庁は25日、仮想通貨交換所「Zaif」を運営する「テックビューロ」(大阪)が、外部から不正なアクセスを受け、約70億円に相当する仮想通貨を流出させた問題で、原因の究明や顧客への対応が不十分だとして、業務改善命令を出した。

    テックビューロは顧客保護の体制が十分でないなどとして、今年3月と6月の2度、業務改善命令を受けていて、今回で3度目の業務改善命令となった。
    以上、


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    レースの寺井レース(有)(石川県能美郡川北町字田子島い32、代表:井波秀俊)は8月31日、事後処理を内田清隆弁護士(電話076-222-3730)に一任して、自己破産の申請準備に入った。

    負債額は約2億円。