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現代のあらゆる情報をニュースに。
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    かね八水産(株)(所在地:神戸市兵庫区中之島*** )は1月7日、神戸地裁において破産手続きの開始決定を受けました。


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    韓国の公正取引委員会は16日、日産が韓国で販売していた「インフィニティQ50」の広告で、燃費について1リットル当たり15.1キロとしていたが、実際には14.6キロだったと発表した。
    また、「キャシュカイ」という車種の広告でも、排気ガスに関して表示広告法違反があったとして、日産と韓国の現地法人に合わせて9億ウォン(日本円で約8700万円)の課徴金を課すとともに、検察に告発すると明らかにした。

    韓国の公正取引委員会は15日にも、トヨタ自動車の「RAV4」の広告で、トヨタは米国で安全が評価された資料をそのまま韓国でも販売資料として使用していたが、韓国での販売車両には、一部安全補強材が使用されておらず、安全性に関して表示広告法違反があったとして、現地法人に対して8億1700万ウォン(日本円で約7900万円)の課徴金を課したと発表していた(一応、韓国販売の「RAV4」と、米国仕様とは異なることを細かい字で記載していたが、消費者はそうした細かい字は見ないとして制裁された)。

    公取委は、日本の自動車メーカーに相次いで課徴金を課したことについて、地元メディアの取材に対し、「関連性はない」と説明し、偶然、タイミングが重なっただけだとしている。
    以上、


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    韓国のチェ・ヒョンス国防部報道官は15日、火器管制レーダー照射事件における日韓制服組どうしの実務者協議について。
    「日本は、今回の事案のスモーキングガン(確実な証拠)と言えるレーダーの周波数を公開しなかった」
    「日本は一部のデータだけを話し、韓国の軍艦のレーダー情報全体を要求した」
    「こうした要求は、きわめて無礼な要求で、事案解決の意志がない無理な主張と判断している」
    と指摘した。

    チェ報道官は、今後の実務協議または画像協議開催の有無について、
    「追加協議については今後協議することにした」
    「私たちは日本が周波数レーダーなど正確で客観的なデータを提示してくれるよう持続的に要求している」。


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    合成樹脂製容器製造の(有)野上合成樹脂(所在地:埼玉県川口市安行原***)は平成30年12月28日、さいたま地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約1億円。


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    宗教用具製造の(株)岸本商店(所在地:滋賀県彦根市岡町25-1 代表:岸本光史)は1月9日、同日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

    負債総額は約5億円。


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    アミューズメント・カラオケ店経営の北陸レジャー機器(株)(所在地:石川県小松市木場町ゆ28 代表:東源太郎)は1月15日、同日に事業を停止して、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

    負債総額は約4億円。


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    建築業の今西建設工業(株)(所在地:大阪府東大阪市新池島町3-3-5 308号 代表:今西増弘)は1月15日、同日付で事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。

    負債総額は約3.5億円。


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    京都府警は16日、経営する祇園の会員制バーに女性を誘い込み、高額飲食させ飲食代金を支払えないと性風俗店に紹介して働かせたとして、職業安定法違反(有害業務紹介)の容疑で、バーを経営する岸井謙典容疑者(24/京都市下京区白楽天町)、バー従業員の上村洋平(25/同区五坊大宮町)、大学生の江端光大(22/同市左京区岩倉三宅町)と、同市の大学生(20/事件当時未成年)の男4人を逮捕した。

    岸井容疑者らのグループは、2017年10月~2018年11月12日、四条河原町や京都駅前を拠点に女性に声をかけ、岸井容疑者が経営する祇園地区の会員制ボッタクリバーに女性を勧誘。わざと高額の飲食をさせた上、代金を支払えなくなった女性を性風俗店に売り飛ばすスカウト活動を繰り広げていたという。
    大阪や京都、滋賀のソープランドやデリヘルなどの性風俗39店舗に262人を斡旋(売り飛ば)し、約7300万円を受け取っていたという。


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    オーストラリア連邦警察は16日までに、アジアからオーストラリア国内へ組織的に薬物を密輸していたとして、国際線の客室乗務員2人を含む8人を逮捕した。

    逮捕者の中には30~40代の女4人が含まれているという。
    2人の客室乗務員はマレーシアの格安航空会社、マリンド・エアに勤務し、薬物を身に着けて運んでいたとされる。
    捜査の中心人物らによると、犯人らは少なくとも20回、同様の密輸を繰り返していたという。
    犯行は長期に及んでいたとされ、警察は半年前から摘発作戦を展開していた。


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    財政難にあるパキスタンは、中国との国境付近の開発地域・中パ経済回廊で予定された600億ドル(約6兆円)規模の石炭発電プロジェクトの保留を決定した。
    供給電力が、「すでに十分確保できる」ため、計画の見送りを中国側に伝えたと現地英字メディア・ダウンが1月14日報じた。

    中国融資を主とする開発計画・中パ経済回廊は、中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルと、アラビア海に面するパキスタン南西部のグワダル港を結ぶ3000キロ地域一帯を指す。
    幹線道路の整備のほか、ガスパイプライン、ダム、風力、石炭、太陽光の各種発電施設、港湾と空港、通信インフラなど数十の開発計画がある。
    中国共産党政権主導の大陸間経済圏構想、一帯一路の一環でもある。

    保留となったのは、同国北部パンジャブ州で中国輸入の石炭により1320メガワットを生産するラヒム・ヤカーン(Rahim Yar Khan)石炭発電プロジェクト。


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    輸入バイク販売業者の(株)モト・プロ仙台(所在地:宮城県仙台市泉区市名坂寺下62-1 代表:加藤富美子)は1月10日、仙台地裁において自己破産を申請した。

    負債総額は約2億円。


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    大工工事の(有)藺藤工務店(所在地:神奈川県横浜市鶴見区馬場)は平成30年12月27日、横浜地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約1億円。


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    韓国政府が、破綻寸前の大宇造船海洋に対して、資金をバックアップして助けていることから、公正な競争に反するとして、韓国政府を相手取り、日本政府がWTOに提訴している。
    大宇造船海洋は政府系の産業銀行が筆頭株主で産業銀行が実質経営しているが、産業銀行出身の大宇の経営陣が2千4百億円の粉飾決算をしていたことが表面化、韓国政府が、産業銀行を使い1.3兆円の資金を投入して再建に当たった。

    韓国の造船業大手3社(大宇+現代重工+サムスン重工)は、2年~3年前、3社とも大赤字を出したが、支援した金融機関のタガも緩み、再びダンピング受注をしまくっている。

    文政権は、赤字で工場を遊ばせるより原価割れでも受注した方が得策だとして、管理する大宇・城東・STXに対して、原価割れ受注を承認した(中央日報2018年1月31日掲載)。当然、大宇と現代・サムスンはライバル関係、大安売りの受注合戦を世界で展開している。

    その結果、2018年の世界のLNG運搬船発注量62隻のうち、53隻を韓国勢が受注し、残り9隻は中国、シンガポール、日本の企業が受注しているという。

    そうした中で日本の海運会社は、韓国の造船会社に対して、超大型のコンテナ船などを大量発注している。お目でたい話だ。

    韓国政府は、ほかの中堅や中小の造船会社に対しても、構造調整をろくにせず、破綻させず、各種補助金などをてんこ盛りにして支援し、再建させようとしている。
    それを日本政府に咎められたものの無視したことからWTOに訴えられ、その苛立ちが雇用問題も抱え韓国政府に生じている。
     


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    中国の自動車市場は、前半は好調だったが、米トランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争の影響を受け始めた7月からはマイナスに転じ、9月から12月まで減少幅が大きくなり2桁減が4ヶ月間続いた。経済低迷を現実化しているようだ。

    米国勢は、中国の不買にあい、5月からマイナスに転じ、8月からは20%超のマイナスが続き、年間では▲18.5%減と、GMにとっても米国市場より販売台数が多い市場だけに落ち込みは痛い。GMもフォードもすでに世界規模のリストラを表明している。

    日本勢は、一昨年まで絶好調を続けていたホンダが、昨年1月にCR-Vでエンジン問題を発生させ、2~5月まで人気車を販売もできず、やっと11月に絶好調路線に回帰したものの年間では▲0.6%の販売減の143万台となった。
    トヨタは、市場そのものがピークとなっている米市場より、市場が大きい中国をターゲットにしたのか、全体が厳しい中でも、2桁増を続け、年間でも14.3%増の147万台を販売した。


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    今週初めから任天堂株が3日連続値上がりしている。

    理由は、「アップルは任天堂を買うべき」という記事のおかげだとか。

    はたしてそうなのか。

    SWITCH

    年末商戦前までは、任天堂が目標とかかげた「Switchの今年度出荷台数2000万台」が不可能ではと思われるほど市場は弱気だった。

    そのためか2018年頭には5万近くあった株価も年末には3万を切り、27000円台までつけていた。

    しかし、今までが弱気だった分、もしかすれば達成可能でしかも上方修正があるかもしれないという雰囲気ができた可能性がある。

    エース証券の安田氏は「Switch2000万台」は実現可能と予測。

     

    任天堂が、それほど強くなかった英国でも「スマッシュブラザーズ」の好調に加え、「スーパーマリオブラザーズUデラックス」、「テイルズオブヴェスペリア」も年明けの好調が伝えられており、日米と同様に伸長したと見ている。
    恐らく、第3四半期(累計)の販売台数(着荷)は1550~1600万台程度に達したと、エース経済研究所では予測しており、この水準は年間計画の
    2000万台に十分到達可能な水準と言える。
    http://www.ace-sec.co.jp/daily/analyst/190116r7974.pdf