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現代のあらゆる情報をニュースに。
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     NECと韓国・サムスン電子が次世代通信規格「5G」向けの基地局の開発・販売で業務提携することがわかった。

    基地局の世界シェア(市場占有率)で先行する中国・華為技術(ファーウェイ)やスウェーデンのエリクソンに対抗するとみられる。

    以上報道より参照
     

    某大手企業がよくサムスンと業務提携するが上手くいった話を聞いたことがない。

    NECは大丈夫だろうか。

     


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    21日、菅義偉官房長官は産経新聞のインタビューに応じ、「4割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年10月ごろとの見通しを示したことがわかった。

    以上報道より参照

    大手3社は官房長官の発言後、一応は値下げしているように見せてはいるが、海外とくらべてまだまだ高い。

    au・ソフトバンク・ドコモのタイムリミットは楽天参入までだろう。

    とりあえずそれまでは、どの顧客も様子見か。

     


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    岐阜県高山市の北アルプス・奥穂高岳で20日、登山中の51歳の女性が寒さで動けなくなり、21日に救助されたが死亡が確認された。

    以上報道より参照

    一緒に救助された50代の男性2人はけがなどはなかったという。

    どんな山でも事故は隣りあわせ、用心しなければ。


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    19日、自民党の木村義雄参院議員と、立憲民主党の長妻昭代表代行がBS日テレの「深層NEWS」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大について議論した。

    自民党の外国人労働者等特別委員長を務める木村氏は「現場は圧倒的な人手不足だ。しっかり実現させていきたい」と意欲を示したが、長妻氏は「事実上の移民政策だ。どんどん(外国人が)入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。

    以上報道より参照

    言ってることはその通りだが、ロンダリングしまくった立憲議員ではまったく信用ならない。

    リベラルなので反対もできない。

    どっちかといえば移民反対派を差別者扱いするほうが得意だ。

     

    長妻 立憲
    画像:zakzak

     


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    日本政府の個人情報保護委員会は、SNSフェイスブック(FB)から英選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカ社(CA/5月に倒産)に最大8700万人分の個人データが不正に横流しされた問題で、FBを行政指導する方針を固めた。

    8700万人分のデータ流出は今春発覚、
    2016年の米大統領選挙戦中、トランプ陣営と選対本部長のスティーブ・バノンが契約していたデータマイニングとデータ分析を手法とする英選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカ社(CA)。
    CAがFBのデータを盗用し、登録者を分析、トランプに有利になるような記事広告などを添付して洗脳し、トランプに有利になるように誘導したとされる。英国のブレグジット賛否の国民投票戦でも離脱派と契約し、離脱へコントローンしたとされる。
    米連邦議会はSBのCEOを召致、セキュリティがズブズブだと指摘、CEOは認めている。


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    ユニフォーム販売の(株)ヴェガ(所在地:福岡県福岡市博多区榎田2-7-14 登記簿上所在地:山口県防府市新橋町13-6 代表:菊地康祐)は10月5日、同日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。


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    韓国は、インドネシアと次世代戦闘機(KF-X / IF-X)を2026年までに共同開発する契約を締結している。
    KF-X開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっていた。

    開発は韓国が担当し、インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。
    しかし、インドネシアは、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。
    韓国では、開発計画に支障が懸念される。

    韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。
    現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表した。


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    10月1日負債額約253億円を抱え民事再生申請した(株)エム・テック(埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表:向山照愛)は10月22日、東京地方裁判所において、民事再生手続きの廃止決定を受け、保全命令が下りた。保全管理人には、北秀昭弁護士(保全管理人室03-6264-4793)が選任されている。今後は破産手続きに移行する。

    (株)エム・テックは昭和63年10月設立のPC橋梁、土木、建築、解体工事などを手がけるゼネコン。平成29年7月期の売上高は約244億円を計上していた。しかし、平成29年12月に負債額約151億円を抱え経営破たんした建機・重機販売会社の(株)PROEARTHに10億円の焦げ付きが発生するなどして信用不安に陥る中、海上保安庁から、工事期間を超過し無届け出工事を継続していたとして港則法違反で検察に告発され、検察が起訴した。起訴を受け、多くの官公庁などが指名停止し、高速道などの受注ができなくなり、一気に経営不安が高まり、民事再生を申請していた。


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    鶏卵卸の(有)高井鶏卵(所在地:岐阜県山県市藤倉*** 登記簿上所在地:岐阜県山県市小倉***)は10月12日、岐阜地裁において破産手続き開始決定を受けた。

    負債総額は約1億円。


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    10月1日負債額約253億円で民事再生を申請して経営破たんした(株)エム・テック、10月4日の説明会でスポンサー候補とされた冨士工。そのご、冨士工がエム・テック支援を断ったことから、10月22日エム・テックは、民事再生の申請を取り下げ、破産へ移行することになった。

    エム・テックの破綻事由に上げられているのは、
    1、昨年12月破綻した(株)PROEARTHに10億円の焦げ付き発生。
    2、今年3月には、海上保安庁が摘発した港規法違反による起訴、全国の官公庁が指名停止措置を取り、その影響が挙げられる。

    しかし、エム・テックは、PROEARTHなどの循環取引グループの一員でなかったのかと疑われたりもしており、冨士工は、支援するにあたりエム・テックが民事再生申請で提出した財務内容について精査し、同社から申請前に聞かされた話と大幅に異なり、スポンサー支援を断念した可能性が高い。

    冨士工にしても、建築主体であり、東京五輪後を見据えて永遠と続く高速道やパイパスの高架橋の改修工事などへの進出が見込めるエム・テックに食指を伸ばしたのも頷ける。


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    10月21日夕方、台湾北東部・宜蘭県で、台湾鉄道の8両編成の特急列車が脱線し、これまでに18人が死亡したほか、187人が重軽傷を負った。

    台湾当局は21日夜の会見で、事故の前に、運転士から「列車に異常が起きた」との連絡があったことを明らかにしたほか、現地メディアは、「事故の直前に数回急ブレーキがかかった」、「動力機関に異常が起きたとする車内アナウンスがあった」などの乗客の証言を伝えている。
    この車両は、日本製で、2017年に点検を行っていて、台湾当局は、運転士のけがの回復を待って、くわしい事情を聴く方針。
    以上、

    いよいよ、規制改革・企業寄りの日本の品質基準が海外でも問題を発生させてきたようだ。それにしても今回は多くの犠牲者が出ており、日本の品質基準を大幅に見直す必要があろうか。


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    台湾の在来線で特急列車「プユマ6432次」(8両編成)の脱線事故が発生。大勢の死傷者が出ている。この列車で使われていたのは日本車輌製造製の特急形電車「TEMU2000型」。
    日立製のTEMU1000型に続いて導入された電車。

    台湾の在来線を運営する台湾鉄路管理局や現地メディアの報道によると、宜蘭線の新馬駅(宜蘭県蘇澳鎮)で21日(日)の16時50分(日本時間17時50分)、台東駅に向かっていた「プユマ6432次」(8両編成)の全車両が脱線。
    このうち5両が横転し、乗客366人のうち18人が死亡、187人が重軽傷を負う大惨事となっている。
    「プユマ」は。日本の在来線特急に相当する「自強号」のうち、台湾の西部と東部を台北経由で結ぶ列車の名前で、新しく2013年に営業運行が始まった。


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    格安航空券販売旅行代理業者の(株)エー・ティー・シー(所在地:大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 代表:富田晃一)は10月19日、同日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。


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    印刷業の水山産業(株)(所在地:兵庫県神戸市長田区二番町3-4-1 代表:水山あさの)は10月19日、同日までに事業を停止して、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。


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    建築工事の(株)リブアス(登記簿上所在地:神奈川川崎市中原区宮内4-32-18 代表:横川賢一)は10月9日、同日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。