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現代のあらゆる情報をニュースに。
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    稚内建設機械(株)(所在地:北海道稚内市朝日*** )は6月6日、旭川地裁稚内支部において特別清算の開始決定を受けました。


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    貨物サービス(株)(所在地:高知市五台山*** 代表清算人:渡遺富美子)は6月8日、高知地裁において特別清算の開始決定を受けました。


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    ・上と下の両プレート内の不均質構造が地震発生をコントロールした。
    ・震源断層の上も下も周りに比べてより固い岩盤でできており、上と下の固い岩盤同士のぶつかりあいで大地震が発生した。
    ・巨大地震発生メカニズムの重要な手がかりになる可能性がある。


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    貿易に仲良し(同盟国)もクソ(敵国)もないと発言し、対米黒字国に対し制裁課税を強めるアメリカ合衆国大統領のトランプ。
    トランプは、世界中の嫌われ者になり、大好きなのは北朝鮮の金正恩と100%アメリカとともにある国の為政者だけになってしまう様相。

    米232条鉄鋼アルミ25%制裁課税に報復する・した国
    1、中国、30億ドル相当を報復関税実施、豚肉、ワイン、フルーツ、アルミスクラップなど128品目
    2、EU(28ヶ国)、28億ユーロ(約3600億円)相当を実施へ、鉄鋼アルミ・オレンジジュース・ウィスキー・ハーレーなど
    3、メキシコ、報復すると発表、30億ドル相当、鉄鋼製品、豚肉、フルーツ、バーボンなど農畜産品など。(米輸出豚肉量の25%をメキシコは輸入、15%から25%に)
    4、インド、報復発表、2億4100万ドル(約270億円)の損失分、アーモンド、くるみ、りんごなどの農産物や化学、金属製品、ハーレーなど。
    5、カナダ、報復すると言明
    6、ロシア、報復すると表明

    ※トランプはアメリカを象徴するハーレーに対する報復をかなり嫌がっている。
    ※報復は、米トランプと共和党地盤の農畜産地帯の産品をターゲットにしており、さらにトランプを激怒させるものになっている。
    ※、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、韓国などは貿易交渉により制裁なし。ただし韓国は鉄鋼輸出3割減で妥結している。
    ※、ほかは泣き寝入り。中には2年も3年もかかるWTOに提訴して茶に濁している。
    ※ドイツとトランプは、大統領就任早々NATOとの会合で欧州入り、いきなりドイツはNATOに僅かしか拠出していないと会合で名指し批判、メルケル首相を激怒させ応戦した経緯があり、今でも執拗に内政干渉であるドイツ批判を展開している。しっこい・執拗。


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    中国新京報が20日報じたところに夜と、湖北省の武漢動物園で飼育員がパンダを虐待しているのではないかとの疑惑が浮上している。
    疑惑が浮上したきっかけは、あるネットユーザーが掲載した画像。
    飼育員がたばこを吸いながらパンダを洗っているほか、棒のような物でパンダを突いていた。パンダの鼻は白くなっており、健康状態が著しく悪化しているのではないかなどの指摘も出ていた。

    ネット上で批判的な声が出ていることを受け、動物園は19日、飼育方法に問題があったことを認め、パンダの飼育に関わっていた職員を停職、交代させたことを発表した。

    また、弱っていたパンダ「偉偉(ウェイウェイ)」は休息をとらせるため四川省のジャイアントパンダ保護研究センターに帰らせたことを明らかにした。


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    トランプは不法入国者を徹底して取り締まりさせており、親を拘束し、2000人ともされる子供を親から引き離し、なかには子供を劣悪な環境の施設に入れているともされる。
    これに対して、トランプのミラニア夫人が、「親子を引き離すべきではない。悲しい出来事だ」と公言。
    これに対して夫のトランプは、民主党が法案に賛成しないからだと民主党に責任転嫁していた。

    DACA法の改正を民主党に迫るトランプ、応じない民主党の構図。
    DACAとは、若年期に入国した不法移民の若者に対して強制退去処分を猶予する米国の移民政策。

    トランプは20日、大きな批判を浴びている不法移民の親子引き離し政策について、停止する大統領令に署名した。
    ホワイトハウスはどのようにして家族を一緒にしておくのかなど、現時点で詳細を明らかにしていない。
    ただ、トランプ大統領は政権として、不法越境・入国者に対しては刑事罰を問う「ゼロ寛容政策」を継続するとの考えを示している。

    米国では、長年維持されてきた「フローレス合意」と呼ばれる連邦裁の和解に基づき、政府は不法入国した子供を収監することはできない。
    以上、


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    住友建機は20日、グループ3社の一部拠点において、道路運送車両法に基づいた分解整備作業の整備工場として国の認証を受けていないにも関わらず、大型特殊自動車(車検ナンバープレート付き)に該当するアスファルトフィニッシャ等について、不適切な分解整備作業を行った事実等判明したので、国土交通省に報告したと発表した。

    住友建機販売(全都道府県を商圏)で、全54店所中29店所87台。(内 アスファルトフィニッシャのリコール改修作業実施12台を含む)

    パークス甲信越株式会社(長野県・山梨県を商圏)で、全4店所中3店所19台

    エスケイ・イシショウ株式会社(山口県・岡山県を商圏)で、全6店所中3店所3台。

    以上、


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    国内の大規模仮想通貨取引所がまたハッキングされた。仮想通貨取引所のビトソム(Bithumb)は20日、リップルをはじめビトソムが保有していた仮想通貨350億ウォン(約35億円)分を盗まれたと発表した。
    ビトソムは一日の取引量が5000億ウォンに迫る、世界7位の規模の取引所。韓国ではアップビット(Upbit)とともにトップ2取引所に区分されている。

    引き続く流出という悪材料のニュースで、仮想通貨市場は混乱に陥った。ただ、事前に報道されていたこともあり、ビットコインはプラス、ハッキングメインのリップルはマイナスとなっているが、急落場面からかなり戻している。

    この日、ビトソムはホームページの公示事項を通じて「昨日の夜遅くからの今日のあいだ、350億ウォン規模の一部の暗号貨幣(仮想通貨)が、奪取された事実が確認された」と明らかにした。

    続いて、ビトソム側は「暗号貨幣の入出金サービスが十分な安全性を確保するまで、しばらく取引サービスのほか入出金サービスの提供を中断する」とし、「入出金サービス再開の日程など、詳細は公知を通じて継続的にお知らせする」と述べた。


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    5月31日、ホワイトハウスの通商顧問であるナバロ米国家通商会議(NTC)委員長は、中国との貿易戦争は「保留」だとした発言は「遺憾だ」として、ムニューシン米財務長官を公然と批判、米中の間には解決しなくてはならない紛争が存在するとの認識を示した。

    米国と中国の貿易摩擦が激化する中で、ムニューシン米財務長官(ゴールドマン・サックスOB)が異例の沈黙を守っていると報道されている。

    中国製品に対する大規模な関税賦課を決めた大統領への不満を示すため長官は意図的に無言を貫いているとされる。
    通商政策を巡る対立は内部で解決する方向で目指しているという。同長官はこれまで、トランプ大統領の経済成果ならささいなものでも公に称賛してきた。

    ムニューシン長官は5月、中国製品への関税導入を巡るホワイトハウス内部の勢力争いで保護主義者に敗れ、自らが取り得る最善の選択肢は沈黙することだと心に決めたという。

    長官は、より慎重なアプローチで交渉に臨むようトランプ大統領の説得を試みたが、大統領はまず500億ドル(約5兆5000億円)相当の中国製品に対する関税賦課を決め、さらに2000億ドル相当の製品に追加関税の適用を示唆するなど、事態をエスカレートさせている。


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    JFAは、5月は全国的に降水量が多く、ゴールデンウィークの低温が影響したとしている。
    全国コンビニの売上高は全店ベースで前年同月比0.9%増の9,147億49百万円
    既存店ベースでは▲1.2%減の8,053億60百万円だった。
    店舗数は1.4%増の55,438店舗

    既存店ベースの売上高の商品構成は、
    日配食品 前年同月比0.5%増の36.6%
    加工食品 ▲1.6%減の27.7%
    非食品  ▲1.5%減の30.2%
    サービス ▲7.8%減の5.5%
    合計で▲1.2%減だった。


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    警視庁捜査2課は21日までに、携帯電話の通話に必要なSIMカードを無断で40枚譲渡したとして、携帯電話不正利用防止法違反容疑で、携帯レンタル会社「Ray」社長、佐藤大介容疑者(31/大阪市城東区諏訪)と、同「AI」社長、金沢瞬容疑者(35/東京都板橋区氷川町)を逮捕した。

    販売されたカードは転売されて振り込め詐欺グループに渡り、約17億円の被害に利用されたと見られている。
    捜査2課は、2人の認否を明らかにしていない。

    2人は、一昨年、携帯電話のSIMカード約40枚を他人に譲り渡したとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いが持たれている。
    AIの会社所在地:東京都新宿区歌舞伎町2-46-3 西武新宿駅前ビル5F


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    今回、NHKが報道したことでエアビーに対する諮問会議の委員たちの意見も是正されることだろう。

    民泊仲介サイトの世界最大手「エアビーアンドビー」のホームページに、法律で義務づけられている自治体への届け出が確認できない物件が複数、掲載されているとして、観光庁は、会社側に対し実態を調査し早急に報告するよう求めている。

    今月15日に施行されたいわゆる民泊新法では、民泊の部屋を貸し出す人に自治体への届け出を義務づけ、仲介事業者には届け出がない物件の紹介を禁止している。

    観光庁によると、法律の施行後、京都市など複数の自治体から「エアビーアンドビーのホームページに届け出が確認できない物件が掲載されている」と相次いで情報が寄せられた。

    観光庁が確認したところ、届け出の際に自治体から交付される番号のうち物件の所在地を示す数字が異なるなど、実際には存在しない番号を記載した物件が複数、見つかったという。


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    NYの米競売会社サザビーズが20日、36台しか生産されなかったイタリアのフェラーリの名車1962年製のスポーツカー「フェラーリ250GTO」が、アメリカでオークションにかけられると発表した。 
    予想される落札額は過去最高の4500万ドル(約50億円)と見られている。

    このモデルはわずか36台しか製造されず、フェラーリのスポーツ車メーカーとしてのブランドイメージを作り上げた名車とされている。
    今回、オークションにかけられるのはこの中の1台で、日本がバブル景気に沸いていた1980年代後半に、日本人が4年間所有、その後、複数のオーナーの手に渡り、現在はアメリカのソフトウェア会社の会長が所有しているという。
    オークションは、今年8月、歴代の名車を集めるイベントが開かれるアメリカ・カリフォルニア州のモントレーで行われるという。
    以上、


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    管工事、土木工事の(有)野嵩土木(沖縄県宜野湾市野嵩1-30-5、代表:桃原漠)は6月6日事業停止、事後処理を畑知成弁護士(電話098-988-9090)に一任して、自己破産申請の準備に入った。


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    国連教育科学文化機関(ユネスコ)は21日までに、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(2015年登録、福岡など8県)の保全状況に関し、詳細な追加報告を来年12月1日までに提出するよう日本政府に求める方針を固めた。
    「軍艦島」の呼び名で知られる端島炭坑(長崎市)など、23の構成資産の現状や保全対策の必要性を確認する目的とみられる。
    日本は昨年、ユネスコの要請に応じ1回目の保全状況報告書を提出している。

    世界遺産委でユネスコが示す予定の文書によると、風雨で浸食が進む軍艦島の鉄筋コンクリート製建物について、長期的な保護が可能かどうかの詳しい調査を求める。
    世界遺産委は、各国の登録済み遺産の保全状況を原則として6年に1度審査する。
    だが、明治日本の産業革命遺産は保全面で懸念があるとして、登録3年の今年、1回目の報告書を基に審査することが決まっている。
    以上、